2008/02/15の社説
朝日新聞
「法相冤罪発言と空港外資規制」
穿った見方をするが、私には朝日新聞は最近元気がないように見えていた。安倍前首相を朝日新聞の力で倒した後、目標がなくなったからかと考えていた。福田首相については本来けちを付けられる部分が多々あるにもかかわらず、それもできず、朝日新聞社本来の力を発揮できないように見えていた。今もそのように見える。「ここにいたっては、福田首相の任命責任が問われている」という、これだけなんだものなぁ。毎日新聞社もこの点は同じだが。
毎日新聞
「法相冤罪発言と個人消費低迷」
この社説を書いている人に、マスコミは無謬で無責任とする気持ちがあるのではないかと思えてならない。「法務省トップが内心では今なお元被告らは無実ではないとの疑いを抱いているのではないか、との印象を国民に与えるかもしれず」などと書くのは、その証明ではないか。逮捕されただけで犯人扱いをするのはマスコミで、推定無罪という原則は無視され続けている。印象操作はマスコミの仕業であり、その責任はマスコミにあるはずなのだが。
産経新聞
「人権擁護法案と成人年齢」
読売新聞
「ＧＤＰ速報と診療報酬改定」
診療報酬改定を考えるにつけ、いっそのこと医者は全て公務員にするという制度を考えたりする。絶対に必要な職業なのだから、公務員であっていいわけだ。無料で診療する公務員ではない医師は、ボランティアとして認める。この制度の欠陥はなんだろうか。しばらく考えてみることにしようと思った。。