2008/02/03の社説
朝日新聞
「公務員制度と冤罪防止」
冤罪被害の可能性は誰にでもある。社説であげられていたように、アリバイがあったとしても有罪判決が出てしまうのだから。そういう意味で死刑制度がどれだけの被害者をもらたらしたのか不安になることもある。それを水際で防止するのが弁護士の役目だ。数を増やす必要もあるが、報酬が下がると、社説の例のようにたいして働かなくなる。医者にせよ弁護士にせよ、そのバランスが微妙で、大変興味深い。
毎日新聞
「金融不安とマクドナルド管理職」
マクドナルドのような裁判はこれまであまり起きなかった。ところがマクドナルドに限らず社説にあがっている名前としてコナカなど、多くの会社で裁判がおき始めている。もちろん悪いことではない。権利は主張して初めて認められるものだから。しかしホワイトカラー・エグゼンプション制度がこのような状況で制定されると、本当に一般企業でも官僚的になっていくのではないかと逆に心配になる。サービス業がどんなふうに変化していくのか興味深いと書いたばかりだが、サービス業に限らないのだと、改めて感じた。
産経新聞
「ハンドボールアジア予選と殺人時効民事訴訟」
法律が解釈次第というのは、厳密な定義を示せば示すほど、適用が困難になるからだ。しかしそれでいいのか。今回の例は「除斥期間を適用しないという幅広い解釈を示した」とあるが、「幅広い」じゃなく、無視したというべきなのかもしれないと思った。であれば、やはり時効という概念を改めて問い直すべきなのではないだろうか。殺人の時効が15年から25年になったように、変えていくことができるのだから。
読売新聞
「ＭＳ・ヤフー買収提案とホテル使用拒否」
ホテルの件だが、この社説でも「司法をないがしろにする行為は許されまい」などと書いている。そのくせ右翼団体を具体的に指摘し彼らのこれまでの「司法をないがしろにする行為」については触れない。まったく、新聞社というのはこんなに無責任で良いのか？ ホテルが現実問題としてどのように右翼団体への対策をとるべきだと具体的に書いている社説はこれまで他社の社説においても皆無だ。それはホテル側の判断と責任というのであれば、ホテル側はできる範囲で対応と責任を取った。その結果が使用拒否だっただけだ。結果が残念だというのであれば、ホテル側の具体的対策案の可能性を一つでも示し、右翼団体への言論機関としての態度を示してもらいたいものだ。