2008/01/25の社説
朝日新聞
「春闘と取調指針」
春闘関係の社説ではベースアップと定期昇給がごちゃごちゃになっている感があるが、朝日はどちらのことを言っているのだろうか。また「パートや派遣など非正社員の賃金」についても書いているが、朝日新聞自身の問題も解決に向かうことを視野に入れているのか。
日経新聞
「インフレ抑制と鉄鋼価格カルテル」
毎日新聞
「公立中夜間塾と自白偏重主義脱却」
自白偏重主義脱却のためには、なにかそれに替わるもの、あるいは補填するものが必要になる。たとえば日本でもおとり捜査を認めるなどである。朝日社説では録画という手段が主張されていた。毎日新聞ではそれはないのか。現状でも可能だというのであれば、わかりやすくそう書いて欲しい。
産経新聞
「党首会談と海自出航」
日銀総裁えらびをきっかけにせよということか。現在の福井俊彦総裁を責める論調もあっても良いのにと思ってしまった。結局福井総裁は、罪を償うことなく辞めていくのか。
読売新聞
「海自出航とＮＨＫ新体制」
NHKにおいてインサイダー取引の禁止が「これまで、こうした内規がなかったこと自体がおかしかった。」とある。法律違反をいちいち内規に書く必要はあるのか。書いたって、「２人は勤務時間中に行っていた。就業規則違反であることは明白だ。」とあるように無意味なのではないか。そもそも、なぜいまだに3名の名前が出ないのか。会長が辞めるという事態でもありながら。反省しているとも思えない。そのフリをするためだけに、余計な内規を増やしたりしているだけじゃないのか。もしかするとその3名のうち誰か（あるいは3名とも）が政治家の子息で、金は政治資金にもなっていたなどという話があるのではないかと想像が膨らむ。もっとも、そんな話があるなら、本人名義で取引などということもないのだろうけど。
また、NHKの受信料支払いが法で定められているのだが、NHKの職務遂行義務はなぜ法律で定められていないのか。義務違反についての罰則が必要なのではないか。まあ、これは公務員にも同様に必要だけど。