「プリンスホテル教研集会拒否と排出量取引」
悪いのは街宣車だという理屈は正しいと思うが、それだけのことだ。集会の自由を守る義務は国にあるわけで、ホテル側にあるわけではない。わざと論理をすれ違わせているのだろうか？
排出量取引は、私には理解しがたい。「売買で解決しようという知恵だ」と朝日社説にもあるが、はたしてこれは知恵だろうか？
「日本版ＳＷＦとライス国務長官来日」
社説の見出しは「北朝鮮 核なき「新世界」へ早く踏み出せ」となっていた。そのつもりで読んだ。しかし驚くべきことに、この社説の意図はアメリカに対する批判もしくは注文であって北朝鮮へのものではない。朝日社説の理屈で言えば、悪いのは北朝鮮であってアメリカではないとなるのだけど。ライス国務長官来日にあわせてつい言ってしまったということだろうか。
「イージス艦とライス長官来日」
「ライス長官来日と暴対法改正案」
Tags: 教研集会拒否「東京Ｇ７とハンドボール」
「東京Ｇ７と日本弁護士連合会」
大阪府知事の橋下さんがテレビで山口県母子殺害事件を担当した弁護士の懲戒請求を呼びかけたことがあった。全国でかなりの数の懲戒請求が起きた。懲戒請求は単位弁護士会がそれぞれの地域で処理するわけなのだが、どこも、かなりの数の懲戒請求を取り上げないことになった。こんな弁護士会で改革ができるのかと不安に思う。
「東京Ｇ７と教研集会拒否」
産経新聞にしても「会場使用を認めた司法判断は妥当で今回の事態は残念である」としている。なんでだ？
妥当としている根拠は憲法なのだけど、憲法は国民から国に対して突きつけているものであって、国から国民が突きつけられているものではない。この原則がないがしろにされているように思う。もし憲法云々を言うのであれば、国が国民の権利を保障するような設備を作るべきなのだ。廃墟と化しているグリーンピアでやればいいのではなかと思うのだが。
「東京Ｇ７と大分県発祥「一村一品運動」」
サブプライムローンのこげつき総額はいったいいくらだったのか。今回の波及的な被害額はいったいいくらだったのか。これがわかれば、その差額が「余計な支出」＝「本当の損害」だったということになる。機会遺失による損害も含めてもいい。
損をするかもしれないという気持ちが被害を拡大する。本当に経済学は心理学とでも言うべきだと思ったりする。
「公務員制度と冤罪防止」
冤罪被害の可能性は誰にでもある。社説であげられていたように、アリバイがあったとしても有罪判決が出てしまうのだから。そういう意味で死刑制度がどれだけの被害者をもらたらしたのか不安になることもある。それを水際で防止するのが弁護士の役目だ。数を増やす必要もあるが、報酬が下がると、社説の例のようにたいして働かなくなる。医者にせよ弁護士にせよ、そのバランスが微妙で、大変興味深い。
「金融不安とマクドナルド管理職」
マクドナルドのような裁判はこれまであまり起きなかった。ところがマクドナルドに限らず社説にあがっている名前としてコナカなど、多くの会社で裁判がおき始めている。もちろん悪いことではない。権利は主張して初めて認められるものだから。しかしホワイトカラー・エグゼンプション制度がこのような状況で制定されると、本当に一般企業でも官僚的になっていくのではないかと逆に心配になる。サービス業がどんなふうに変化していくのか興味深いと書いたばかりだが、サービス業に限らないのだと、改めて感じた。
「ハンドボールアジア予選と殺人時効民事訴訟」
法律が解釈次第というのは、厳密な定義を示せば示すほど、適用が困難になるからだ。しかしそれでいいのか。今回の例は「除斥期間を適用しないという幅広い解釈を示した」とあるが、「幅広い」じゃなく、無視したというべきなのかもしれないと思った。であれば、やはり時効という概念を改めて問い直すべきなのではないだろうか。殺人の時効が15年から25年になったように、変えていくことができるのだから。
「ＭＳ・ヤフー買収提案とホテル使用拒否」
ホテルの件だが、この社説でも「司法をないがしろにする行為は許されまい」などと書いている。そのくせ右翼団体を具体的に指摘し彼らのこれまでの「司法をないがしろにする行為」については触れない。まったく、新聞社というのはこんなに無責任で良いのか？ ホテルが現実問題としてどのように右翼団体への対策をとるべきだと具体的に書いている社説はこれまで他社の社説においても皆無だ。それはホテル側の判断と責任というのであれば、ホテル側はできる範囲で対応と責任を取った。その結果が使用拒否だっただけだ。結果が残念だというのであれば、ホテル側の具体的対策案の可能性を一つでも示し、右翼団体への言論機関としての態度を示してもらいたいものだ。
「教研集会拒否と診療報酬改定」
日教組の集会の場としてホテルが拒否したという話だが、「法律に基づき裁判所が出した命令を無視するのでは、企業としても失格である」という。裁判所命令に従って赤字が出た場合、誰が補填してくれるのか。少なくとも、朝日新聞社は経済的な支援をしてくれることは（たとえ出来たとしても）ないだろう。自治体については集会の自由を妨げるとして裁判所は貸せと命令したが、経営を無視しているからこそだ。「民間企業とはいえ、公的な施設といえるホテルにも当てはまる考えだ」なんて本気で言っているのだろうか。単に難癖付けているだけではないのか。裁判所が何故こんな判決を出したのか詳細がわからないが、私には不思議に思える。そもそも朝日は裁判所命令などたびたびけち付けてきたではないか。なんでここでは裁判所命令など振りかざすのか。
「会場使用拒否とパウエル投手二重契約」
毎日社説も朝日と同じ事を言っている。違うのは、裁判所命令をそれほど振りかざしたりしてはいないが、まあ、同じアナのムジナというべきか。
「中国製ギョーザと教育再生会議」
「教育再生会議と代理出産」
Tags: 教研集会拒否