2008/03/05の社説
朝日新聞
「迷惑メールと地裁所長襲撃」
冤罪は、残念ながらなくなることはないだろう。自動車を使えば交通事故がおきるのと同じぐらい、警察や検察がある限りは冤罪は起きる。「それにしても理解しがたいのは、検察が冤罪であることを認めず、いつまでも審判や裁判で争おうとしていることだ」というような場合には、逆に検察を告訴していかなければならないだろう。賠償金請求を国の基準に基づいて支払うなどではなく、慰謝料を含めた巨額のものであれば、ちょっとは考え直すのではないだろうか。
毎日新聞
「国会審議空転と調査捕鯨妨害」
調査捕鯨妨害について、自分は絶対に間違えていないという姿勢はなにも解決しない。「その主張のいかんを問わず、暴力でそれを押し通そうとすることには絶対にくみし得ない。」というこの姿勢もやはり同じだろう。巨大な暴力が背景になければ相手にされないし、巨大な暴力が背景にありながらこんなこと言ってもむなしいだけだ。
産経新聞
「国会審議空転と調査捕鯨妨害」
暴力は駄目だという毎日社説と違い、産経社説では「文化は幾何学での「公理」のようなものだ。公理が違えば、異なる体系を持つ幾何学ができる。（中略）公理に優劣はなく、互いに正当性を持っている。」として、その上で将来の食料の可能性として「種ごとに異なる鯨の生態や資源動態を正確に研究しておくことが必要なのだ。」と結んでいる。この主張は優れている。
読売新聞
「新憲法議員同盟と調査捕鯨妨害」
Tags: 冤罪, 捕鯨