お茶ぱんを食べながら……

朝日新聞

　「イージス艦と盧大統領」

毎日新聞

　「道路特定財源と給油再開」
　よく記事になっていることだが「路特定財源の使い道に関しては、関係職員用のマッサージチェアやカラオケセットなどあきれるような支出も次々と判明した」りしている。要するに道徳の衰退を表しているわけで、原因の一つは教育にあるのは間違いない。なぜなら、役人の多くは教育の成果がもっともよく現れている人たちだからだ。報酬が少ないと優秀な人が集まらないなどという言葉があるように、現在は教育の成果が発揮できている人が多く集まっている。
　道徳教育の主導は家庭で社会が基本であるとは思うものの、子供たちの社会とはやはり学校だから、ある程度は学校でやるべきなのだと思った。学校の教師にだけ同情していては、改善されないだろう。

産経新聞

　「中国製ギョーザ」
　ふと、なぜギョーザと表記しているのか疑問に思った。なぜ「餃子」ではなく「ぎょうざ」でもなく「ギョウザ」でさえもないのか。調べてみなければわからないが、何からあたるべきか。商標か、慣習か。

読売新聞

　「給油再開とパキスタン」

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朝日新聞

　「新指導要領と新銀行東京」
　教師に同情的な書き方である。「この指導要領によって（中略）考える力が育つのだろうか」という疑問は、どんな場合にでもあっていい。しかし「教師への負担はいっそう重くなる」といいながら「現場の工夫にまかせた方がいい」というのは、わからない。負担の加減は教師自身に任せろと言っているのか。教えることが増えたから負担が増えたというのであれば、ゆとり教育のときには教師にも余裕はあったはずだ。その余裕は何に使われたのだろうか。子供たちのためではない。結果は国際学力調査で明らかだから。にもかかわらず、何をもって現場に任せたほうがいいなどといえるのだろうか。
　さらに「道徳心を子どもに教えることは必要だが、特定の価値観を画一的に押しつけるようになっては困る。どのように教えるかは教師たちにまかせた方がいい」というのもすごい話だ。道徳は多かれ少なかれ、特定の価値観を画一的に押しつけるものだし、身近に接する人の影響を受ける。そういう意味で、私も教師が道徳を教えるのには反対する。
　私がまだ学生だった頃、入試に天声人語などを題材にすることがあった。私の身近な学校の先生は朝日新聞の購読を勧めていた。朝日新聞の営業を先生方がやっていたということだったのかと、納得してしまった。

毎日新聞

　「新指導要領と新型インフルエンザ」
　毎日社説も新指導要領には懐疑的で「検証が不足したまま、改定を急いだ感がぬぐえない。」という。懐疑的なのはいいのだが、さて、検証とはどういう意味なのだろうか。どこかの学校で実験を行えという意味なのだろうか？　また「現場教員を細かく縛るのではなく、主体的に運用されるべきだ。」というが、誰のために何のためにという視点無しで「べき」などというのは不思議に思う。社説を何度か読み返したが、子供のためという視点は見つからなかった。将来の日本のためという視点もなかった。あったのは、教師への同情だ。「一方的な「お仕着せ」になること。それを最も戒めなければならない。」というのは、結局は教師のためなのだ。
　で、朝日社説も読み返した。やはり子供のため、将来の日本のためという視点はなかった。朝日社説については前の段に書くべきなのだが、どちらに書いても同じに思える。

産経新聞

　「新指導要領と食の安全対策」
　伝統文化を題材にして新指導要領について書いているが、たしかに、本当に必要なことであると思う。全国一律では決められないし、地域の教師が担うべき部分だろう。

読売新聞

　「新指導要領と中国製ギョーザ」
　朝日毎日とは違い「21世紀担う人材どう育てる」という視点がある。この点だけは評価できる。

Tags: 学力

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　　朝日新聞
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　国際学力調査と給油新法。「考える力を育てるには」というタイトルもついている。「問題は～でよかったかどうか」と途中で書き、「応用力が問われているのは、文科省もまたしかりである。」とまとめている。まとめ方は無難だ。しかし、社説として何を訴えたいのかわからない。指摘をしたかったということなのか？

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　　日経新聞
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　今年度補正予算及び来年度予算編成と学力「続落」の原因。日経の書き方は、減った、低い、軽い、などという誰かやどこかに対する比較がなければ無意味な言葉で書かれている。成績が悪かったからといって闇雲にしかっても仕方がない。「おろそかになった」という言葉が出てはいる箇所があるが、これだけが重要である。

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　　毎日新聞
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　新テロ法案と国際学力調査。成績悪かったのはやる気の薄さが問題だと定義し、「社会全体の問題、これからの日本の幅広い人材育成で避けて通れない問題、ととらえる視点と覚悟が必要ではないだろうか。」と捉えている。そのとおりだと思う。必要なのは朝日や日経や読売の言うような学校の体制や教師の質ではなく、社会への希望だね。自分の未来に希望が持てなければ、意欲なんかでない。しかしながら、これくらいのことは、つらい毎日を送っているサラリーマンなら誰だって知っていることだと思うけどね。それをあえて書いた毎日はえらい。しかし、社説であるならさらにもう一歩、言論機関としてこう考えると言ってほしいが。

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　　産経新聞
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　民主党訪中団と太田氏出馬断念。民主党の行動派「国民に対して説明のつく行動といえるだろうか。」とある。民主党にどこまで期待していいのかわからない。また一つその思いが強くなった。

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　　読売新聞
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　国際学力調査とタクシー値上げ。「日本は、科学的応用力は前回の２位から６位に、数学的応用力が６位から１０位に下がった。１４位だった読解力も、１５位になった。（中略）トップのフィンランドの５６３点に対し、日本は５３１点で３２点も差がある。」こんなことは記事を読めばわかる。他にも細かい数字を出しているが、社説にいちいち書く必要はないだろう。それをしなければならないほど、あせっていると読める。なぜあせるのか？　想像だけど、日本は科学技術で売っていくしかないという前提があるからではないのか。だから原因の特定とその解消という方法論で解決していくことを考えてしまう。その方法論でいいのかと「なぜ？」を繰り返して問い直すべきなのだけど。それができない奴が、子供に勉強を押し付けていいのか？

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