2008/03/23の社説

朝日新聞

 「台湾総統選挙と18歳成人」
 国民党の馬英九氏が当選したので中国はほっとしているだろうというテレビでの解説をちらっと聞いた。誰がしゃべっていたのか覚えていないが。「中台の関係は安定の方向に進むと予想される」らしいが、安定とはどんな状態なのだろうか。戦いと戦いの間の状態を指すだけなら無意味、と書きかけたが、それでも、それを望むべきなのだろうか。
 18歳成人は、個人的には反対だと以前に書いた。選挙権のように行使しないでもいい権利の拡大は特に問題はないが、契約にかかわる権利の拡大は問題は大きい。しかし改めて考え直し、年齢で決めるのではなく成人試験によって決めるという方向もありえると思った。テストに合格すれば、17歳でも成人だ。15歳は肉体的にも問題があるだろうから、中学卒業後半年以上を経過していることが受験資格とする。こんなところでどうかなと考えた。試験内容は別途考える必要があるが。

毎日新聞

 「台湾総統選挙と暴力団対策法改正案」
 暴力団壊滅は望ましいことかどうか。それが私にはよくわからない。暴力団がなくなった後、そこに所属していた人々はどうなるのだろうか。それを考えると、よくわからなくなる。
 暴力が私にとって望ましいものでないのは、もちろんだ。暴力的な威圧感でさえ、できれば感じたくない。警察や軍隊といったものもでさえ、私には望ましくない。警察と暴力団の存在を同列に考えるのは変かもしれない。しかし私にはどちらも同じように捉えられる部分がある。それが何かはまだ書けないが。暴力団にせよ警察にせよ法律で取り締まる必要があるのは当然だが、目的が壊滅だとすると、それでいいのだろうかと疑問を感じる。

産経新聞

 「台湾総統選挙と道路特定財源」

読売新聞

 「台湾総統選挙とプロ野球」

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2008/01/14の社説

朝日新聞

 「成人の日と日雇い派遣」
 成人の日には「「KY」といわれてもいい」という表題がついていて、非常にびっくりした。ついに反省したのかと。しかしそういうわけじゃなかった。
 もう一つの派遣についても、同様にびっくりした。「違反だらけの業界は一から出直さなければならない。」なんて書くのであれば、朝日新聞はこのようにすると率先して示さなければならないのではないのか。「新聞倫理綱領」でも、高い倫理意識を備えていることと書かれているのだから。
 朝日新聞だけが業界で偽装派遣を行っているとは思っていない。多かれ少なかれ他でもあることだろう。その多かれ少なかれを書くのが「高い倫理観」というものではないのか。
 小欄の1月1日分を見ていただければ私がびっくりした理由がわかるかと思う。新聞の自殺は、ネットからではなく倫理観の欠如から始まるのではないかと改めて思った。

日経新聞

 「日本の景気と日雇い派遣」
 日本の景気も派遣問題も根本的につながっていることは明らかだろう。やはり、日本の将来は観光と農業ではないか。食料自給率100%めざし観光で外貨を稼ぐというスタイルは、日本にぴったりだと思うが。

毎日新聞

 「iPS細胞と台湾総選挙」
 米ミネソタ大学でラットの心臓の再生に成功というニュースが今日あったが、パーツはこれからどんどん作られていくだろう。無からはハエ一匹作れない人類の技術でも、ねずみなら型があるから作れるということになるのかもしれない。もしかすると自我を持つロボットよりも、人間のほうが簡単に作れるのだろうか。
 なぜ中国は武力に頼んでまで台湾やチベットのように自国拡張を望むのか。どうもよくわからない。

産経新聞

 「台湾野党大勝挙と成人の日」
 

読売新聞

 「台湾野党大勝挙と成人の日」

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2008/01/13の社説

朝日新聞

 「感染被害者救済給付金支給法とパナソニック」

日経新聞

 「台湾総統選とDV」
 最大野党である国民党が圧勝ということで政権交代がなるわけか。台湾名義での国連加盟の住民投票もあるし、中国の対応が気になる。
 配偶者暴力(DV=ドメスティック・バイオレンス)防止法の改正法が11日に施行ということだ。法律が家庭に入っていくことを良しとしない人も多いかもしれないが、家庭の最小単位である夫婦はもともとは赤の他人ということを考えれば、当然とするべきだろう。子供は親のものではなく社会のものであると言い切らなければならないかもしれない。

毎日新聞

 「感染被害者救済給付金支給法とグッドウィル」
 日雇い派遣のあり方見直せというが、それだけではただの新聞記事であり社説とは言いがたい。やはり単純に、派遣業務に就く人の人件費は正社員より高いことという法律が必要なのではないか。それだけでかなりの問題が解決するはずだ。

産経新聞

 「常用漢字」
 先日読んだ「星新一-1001話をつくった人」という本で、星新一が常用漢字の表を壁に張り自分が使用した漢字をチェックしていた話に驚いた。刻一刻と変化する言葉遣いにも注意を払い、自分の作品が版を改めるたびに手をいれていったそうだ。文化審議会国語分科会漢字小委員会のみなさんにも同じような態度があればいいのだがと、日本語を使う一人として期待する……が、どうなのかなぁ。

読売新聞

 「感染被害者救済給付金支給法とグッドウィル」

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2008/01/11の社説

朝日新聞

「給油新法と事故調査委員会」
「法的に問題はないというのは与党の言う通りだ。だが、何でもかんでも3分の2で参院の意思をなぎ倒していいはずがない。そうなれば参院はいらないも同然だ。」と書いているが、そうなのか? ここのところは勉強する必要があるなと感じた。調べなおそう。

日経新聞

「パナソニックと給油新法」
松下の名前を捨てるというのは、なかなか衝撃的だった。幸之助哲学が過去のものであるという表明なんだものね。吉か凶か、何年経てばわかるだろうか。
給油新法については民主党の対応は党利党略的と書いているが、全くそのとおり。

毎日新聞

「国土形成計画とハンドボール」

産経新聞

「学研地球儀主権問題と春闘」
学習研究社の地球儀(作ったのは中国における子会社)が中国政府の圧力によって台湾を「台湾島」としていたとかの問題だ。「販売中止、回収などの判断は当然だ」と書いているが、それ以前の問題で、なぜ作ったのかと問うべきと思う。もし日本で他国企業の地球儀を作るとして、竹島を独島と表記しろといわれたらどうしただろうか。そう考えると中国政府の圧力という言い方も、大げさに思える。地図や地球儀はセンシティブなものだから、取り扱い危険品目と認識するしかないか。

読売新聞

「消費税」
消費税を社会保障目的税にする必要性を説いている。見出しだけ眺めてもよくわかる構成になっていて、結論も明快。読めば誰でも危機感を得るだろうと思った。そのように危機的状況であるなら、消費税だけに頼ることはないのではないかとさえ思った。国としてのインフラ整備は結構進んだわけだし、全ての税は社会保障目的に使用されても良いのではないかと。産経新聞も少子高齢化を踏まえた春闘を書いていたが、日本のあり方として捉えれば、税という切り口で考えるのが最適かもしれない。
しかしそれにしても、「1・57ショック」という表記。小数点をどうして中点で表記するのだろうか。不思議だ。

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