2008/01/11の社説
朝日新聞
「給油新法と事故調査委員会」
「法的に問題はないというのは与党の言う通りだ。だが、何でもかんでも３分の２で参院の意思をなぎ倒していいはずがない。そうなれば参院はいらないも同然だ。」と書いているが、そうなのか？ ここのところは勉強する必要があるなと感じた。調べなおそう。
日経新聞
「パナソニックと給油新法」
松下の名前を捨てるというのは、なかなか衝撃的だった。幸之助哲学が過去のものであるという表明なんだものね。吉か凶か、何年経てばわかるだろうか。
給油新法については民主党の対応は党利党略的と書いているが、全くそのとおり。
毎日新聞
「国土形成計画とハンドボール」
産経新聞
「学研地球儀主権問題と春闘」
学習研究社の地球儀(作ったのは中国における子会社)が中国政府の圧力によって台湾を「台湾島」としていたとかの問題だ。「販売中止、回収などの判断は当然だ」と書いているが、それ以前の問題で、なぜ作ったのかと問うべきと思う。もし日本で他国企業の地球儀を作るとして、竹島を独島と表記しろといわれたらどうしただろうか。そう考えると中国政府の圧力という言い方も、大げさに思える。地図や地球儀はセンシティブなものだから、取り扱い危険品目と認識するしかないか。
読売新聞
「消費税」
消費税を社会保障目的税にする必要性を説いている。見出しだけ眺めてもよくわかる構成になっていて、結論も明快。読めば誰でも危機感を得るだろうと思った。そのように危機的状況であるなら、消費税だけに頼ることはないのではないかとさえ思った。国としてのインフラ整備は結構進んだわけだし、全ての税は社会保障目的に使用されても良いのではないかと。産経新聞も少子高齢化を踏まえた春闘を書いていたが、日本のあり方として捉えれば、税という切り口で考えるのが最適かもしれない。
しかしそれにしても、「１・５７ショック」という表記。小数点をどうして中点で表記するのだろうか。不思議だ。