2008/03/01の社説

朝日新聞

 「中国製ギョーザとガソリン税」
 今日の朝日社説はなかなか力が入っている。思わず3度読み直してしまった。中国への要求のフリをしながら日本に対してこそ強い要求を出す筆力は、すごい。「そのためにも、日本で農薬が混入した可能性があることも捨てないで捜査した方がいい」というが、この文章のために、今日の朝日社説が冗談である可能性を捨てられなかった。

毎日新聞

 「中国製ギョーザとガソリン税」
 問題は日本の食料自給率の低さだ。「中毒事件の責任をあいまいにすれば、中国製品離れが加速することは必至だ」としているが、実際問題、中国食品無しでやっていくことが可能かどうかを考えてみればいい。ワタミは中国食品を使わないといっていたが、それがいえる居酒屋はどれだけあるだろうか。シナチクをはじめとする具材が中国製でないラーメン店がはたしてあるのだろうか。

産経新聞

 「中国製ギョーザと社保庁勤務評価」
 産経社説は、福田首相発言の中国が前向きだという撤回を求めていた。

読売新聞

 「中国製ギョーザとガソリン税」
 本日は各社ともギョーザの話題が出ていた。読売社説も見出しにあるように中国非難を行っている。こうなると朝日社説の異質さが浮き彫りになる。
 ちょっと気になるのは「中国側は「一定の条件でメタミドホスは袋の内側に浸透する」とも語った」らしいが、その条件でギョーザは通常の状態を保てるのだろうか。どれだけ気圧をかけるのか、どれだけの温度を与えるのか。一定の条件を確認してもらいたいところだ。

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2008/02/24の社説

朝日新聞

 「租税特別措置とミャンマー」

毎日新聞

 「中国製ギョーザと覚せい剤」
 食の安全のために、対策に金をかけるのはいいことだと思う。しかし「保健所に「24時間365日対応の体制」確保を求めるという」などというのは、他に何も思いつきませんでしたといっているように思える。担当者はただ寝て待つだけになってしまう。そしてその費用が税金で支払われていくのだ。それでいいのか? 24時間体制で何が実現できるのかを問うべきだろう。たとえば、一日8時間で行っていた検査量を3倍にする、もう一つの社説である覚せい剤とセットで対応するなどだ。それでやっと帳尻が合う。

産経新聞

 「日韓EPAとマイクロソフト情報開示」
 マイクロソフトに情報開示を突きつけてきたというのは別にそれでいいのだけど、それとどんどん伸びる著作権の保持期間との関係はどうなっているのだと思ってしまった。産経新聞社として、著作権はこのままでいいと思っているのかどうか。社説で述べてもらいたいと思う。

読売新聞

 「電源開発株と東ティモール」
 東ティモールにはまだまだ国際社会の支援が必要だというのであれば、なぜ独立しているのかと疑問に思った。しかし規模を縮小して考えてみれば、二十歳前でも家をでる子供は大勢いるものだし、それはそれでいいとも思った。人間には自尊心が必要だし、独立はその現われだから。
 そして民主主義は合理主義ではないため自尊心に偏ることが必然でもある。自尊心が自己破壊=自殺につながることもよくある。
 民主主義で良いのかと、やはり思ってしまう。

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2008/02/22の社説

朝日新聞

 「イージス艦と盧大統領」

毎日新聞

 「道路特定財源と給油再開」
 よく記事になっていることだが「路特定財源の使い道に関しては、関係職員用のマッサージチェアやカラオケセットなどあきれるような支出も次々と判明した」りしている。要するに道徳の衰退を表しているわけで、原因の一つは教育にあるのは間違いない。なぜなら、役人の多くは教育の成果がもっともよく現れている人たちだからだ。報酬が少ないと優秀な人が集まらないなどという言葉があるように、現在は教育の成果が発揮できている人が多く集まっている。
 道徳教育の主導は家庭で社会が基本であるとは思うものの、子供たちの社会とはやはり学校だから、ある程度は学校でやるべきなのだと思った。学校の教師にだけ同情していては、改善されないだろう。

産経新聞

 「中国製ギョーザ」
 ふと、なぜギョーザと表記しているのか疑問に思った。なぜ「餃子」ではなく「ぎょうざ」でもなく「ギョウザ」でさえもないのか。調べてみなければわからないが、何からあたるべきか。商標か、慣習か。

読売新聞

 「給油再開とパキスタン」

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2008/02/01の社説

朝日新聞

 「中国製ギョーザと教育再生会議」
 作った中国企業には責任という言葉を使わず、輸入企業に対してはさくっと責任を突きつける書き方は、いつもながらの朝日というべきなのか。「最初に食べた一家が中毒を起こしてからほぼ1カ月にわたり、情報が世の中に伝わらなかったことだ。(中略)判断と対応の甘さを反省する必要がある。」とあるが、中毒事件の隠匿は犯罪とも言えることで、対応の甘さや判断ではなく、責任を問うべきなのではないのか。これこそが輸入企業の責任ではないのか。こんなアンバランスなことを書くから、私などはマスコミも隠匿にかかわっているのではないかと疑ってしまうのだが。

毎日新聞

 「中国製ギョーザと虚偽情報開示」
 事件発生経緯の究明、これこそが重要だ。そのとおり。なぜなら、日本の食は中国抜きでは成り立たないから。これからも利用せざるをえないし、利用していくためには、信頼が必要だから。
 「虚偽情報開示」については「ウソだとわかっても、法律の規定がないため、金融庁には削除する権限がないのだそうだ。」と伝聞形になっているのが気にかかる。権限がないのかあるのかまだ判断がつかないということなのだろうが、そうならそう書いてほしいところだ。風評被害がまだ出ていないから事件として扱えないということであるなら、冷静な人ばかりで結構なことなのだが。

産経新聞

 「道路財源審議とマクドナルド管理職」

読売新聞

 「中国製ギョーザと米追加利下げ」
 餃子について朝日よりもさらに弱気な書き方で、不思議に感じた。何故なのだろうか。

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2008/01/31の社説

朝日新聞

 「与野党合意とあらたにす発足」

毎日新聞

 「与野党合意と岩国市長選」
 

産経新聞

 「中国製ギョーザとブリッジ法案」
 昨日の夜、家に帰って家人にこの事件を聞かされたとき、ついに日本にもきたかと思った。日本にだけは起きないだろうと思いつつも、起きてもおかしくはないと感じていた。だから、日頃から中国製品を避けてはいた。しかしやっぱり起きないだろうと無根拠に考えていた。日本の管理で作られているのであれば安全だろうと。自分で確認したわけじゃないのに。
 さて、餃子だけに目を奪われてしまっているが、危険対象になる商品は他にもある。おなじ工場で作られていたもので、全部で23商品だそうだ。
 餃子以外には、ミニロールキャベツ、、2種のソースのロールキャベツ、トローリ煮込んだロールキャベツ、豚肉のごぼう巻き、豚肉の3色野菜巻き、スライス焼豚、ひれ勝つ、ロースとオニオンポークカツ、ミルフィーユポークカツ、ミルフィーユカツ、ポークピカタ、ヒレカツ、豚肉ときのこのクピネット、などである。もっと詳しくどこか新聞で出ているかもしれないが、念のため書いておく。

読売新聞

 「衆参議長斡旋と社会保障会議」

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