2007/11/10の社説
2007/11/10
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朝日新聞
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■延長国会―「ねじれ」生かして成果を
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国会はこれからも波乱含みの展開が続きそうだ。最大の焦点は、インド洋で
の海上自衛隊の給油活動を再開するための新法の扱いだ。政策の面で具体的な
成果をどれだけ生み出せるか。対決一色では与野党とも国民に対する責任を果
たしたことにはならない。
■「大連立」仲介―読売で真実を読みたい
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新聞が政治の現況を論じ、進むべき道について信じるところを述べるのは言
論機関として当然のことだ。だが、主張を実現させるために党首の会談を働き
かけたり、ひそかに舞台を整えたりしたのなら行きすぎである。だれもが似た
ようなことをしていると思われたら迷惑だ。読売新聞には、真実の報道を期待
したい。
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日経新聞
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■延長国会で給油継続法案の成立を図れ
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合意が無理なら与党は衆院で再議決することをためらうべきでない。与党が
国益を守るためにどうしても必要と判断したら、憲法で認められたこの権限を
行使することにためらう必要はない。国会は与野党の話し合いで合意を探るの
が原則であり、合意ができなければ憲法上の手順を踏むのが基本である。
■一層重い会計検査院の責務
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検査院は2006年度の決算検査報告をまとめた。国の機関や出資先の法人、国の
補助金を受ける自治体などで451件、約310億円の無駄遣いや徴収漏れを挙げた。
年1回の報告書だけでなく、国会の検査要請や随時報告の制度も活用して、監
視の目を十分に光らせてほしい。
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毎日新聞
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■延長国会 対テロ支援で政策協議尽くせ
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与野党は衆参の「ねじれの壁」を乗り越えて、生産的な論議を展開すべきだ。
衆院での再可決は憲法５９条に基づく国会運営のルールであり、一概に「数の
横暴」と否定はできない。しかし、ねじれ国会の試金石とも言える対テロ支援
策を数の論理だけで決着させるのは、言論の府として策がなさ過ぎる。
■再犯者対策 隔離だけで犯罪は減らせない
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問題は再犯者の多さだ。再犯対策の一環として有期刑の上限が引き上げられ
た後、報復感情を背景にした厳罰化が加速しているため、犯罪者を刑務所に隔
離することが重視され、出所後の社会復帰を難しくしていることにも注意した
い。再犯者対策と共に、英知を集めて増加に歯止めをかける方策を練らねばな
らない。
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産経新聞
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■プーチン外交 日本は「柔の道」で対応を
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ロシアのプーチン大統領が反米姿勢を強めている。世界の反米国でロシア製
兵器を購入していない国はない。反米はロシアの国益に合致する、というわけ
だろうか。日本は、このやっかいな隣国と北方領土問題を解決し、平和条約を
締結するという重い課題を背負っている。
■会期延長 国政の停滞を再認識せよ
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衆参ねじれ国会が国政の深刻な停滞をもたらしている現実を、与野党にはこ
の機会に再度認識してもらいたい。とりわけ、大連立論をめぐる小沢一郎代表
の辞任騒動を経た民主党の対応が注目される。法案が野党の反対により参院で
否決された場合には、与党は衆院再議決で成立を図るほかあるまい。
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読売新聞
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■国会会期延長 新テロ法案の確実な成立を期せ
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これほどまでの国会の停滞は、許されるものではない。最大の課題は、新テ
ロ対策特別措置法案の早期成立だ。給油活動の早期再開のため、法案は会期内
に確実に成立させることが必要だ。これを決するために憲法が定めているルー
ルに従えばよい。政府・与党がためらう理由は何もない。
■肝炎対策 有効な治療の体制作りが急務だ
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現在、月７万～８万円の自己負担が必要で、治療期間は１年前後に及ぶ。与
党案は、患者負担の上限を、所得に応じて１万～５万円の３段階に分け、上限
を上回る治療費を公費で賄う。民主党も患者救済の法案を参院に提出している。
患者の負担額の上限を２万円までの３段階に分けているが、趣旨は与党案と変
わらない。舛添厚労相は、潜在的な肝炎感染者に受診してもらうため、無料の
肝炎検査を年明けにも導入する方針を示している。
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各社の社説感想
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本日は5社中5社が延長国会、二つ目のテーマはばらけた。ロングテール現象
なのか。
延長国会については、数の理論で決めてしまえとけしかけている社説が３社、
数の理論では策がないというのが毎日新聞１社、朝日新聞はどちらの立場なの
か、よくわからない。
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考えを改めたこと
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昨日、沖縄の集団自決について私も軍の関与や強制は少なからずあったと思
うと書いた。
沖縄という地理的にも歴史的にも天皇陛下万歳から遠い人々がなぜ集団自決
したのかと考えたからだ。状況証拠から考えたわけだ。
その昨日に「元守備隊長が集団自決を命じたのか否か。９日、大阪地裁であっ
た沖縄戦の集団自決をめぐる訴訟の本人尋問では、“無実”を訴える原告側と、
軍命令説を崩さない大江健三郎氏の主張がぶつかりあった」という裁判があっ
た。判決はまだ先だ。
証人も出てきている。軍人から死ぬなといわれた人々だ。
新聞記事で読みNHKのニュースを見る限り、大江の証言は事実ではなく自分の
信念を述べたに過ぎないと思える。
証人がいるなら、考えを改めなければならない。自分の不利をあえて証言す
る人の存在は、証拠として十分だと思う。状況証拠は却下する必要があるかも
しれない。