2008/04/08の社説

朝日新聞

 「クラスター爆弾とバスケ協会」

毎日新聞

 「日銀人事と参院年金審議」

産経新聞

 「北京聖火リレーと米露首脳会談」

読売新聞

 「日銀人事と憲法世論調査」

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2008/04/07の社説

朝日新聞

 「希望社会への提言(24)―「憲法25条」を再定義しよう」

毎日新聞

 「内閣支持24%と大規模水害」

産経新聞

 「公務員改革法案と警察可視化導入」

読売新聞

 「裁判外紛争解決と市場化テスト」

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2008/04/06の社説

朝日新聞

 「日銀総裁人事と猟銃所持」

毎日新聞

 「原発耐震報告と改正パート法」

産経新聞

 「ねんきん特別便と医療安全調査委員会」

読売新聞

 「医療安全調査委員会と教職大学院」

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2008/04/05の社説

朝日新聞

 「公務員改革と捜査報償費」

毎日新聞

 「ODA5位と取り調べ録画」

産経新聞

 「総裁空席と内閣支持率」

読売新聞

 「公務員改革法案とアフリカ外交」

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2008/04/04の社説

2008/04/04の社説

朝日新聞

 「米兵逮捕とODA5位」
 米兵に脱走犯がいるなら、情報提供をしてもらいたいということだ。
 ODAについては、さてどうなんだろうかという気分が私にはある。どの国に対してどのような理由で援助するのかということから論じなければならないはずなのに、そこを飛ばして転落に歯止めをという意見を述べられても、釈然としない気分だけが残る。

毎日新聞

 「米兵逮捕」
 脱走版については「日本の全面捜査権、明文化を」ということで朝日よりも強い違憲になっている。

産経新聞

 「震災時家路急ぐなと米兵逮捕」
 米兵逮捕については弾力的運用という明文化とは一味違った意見を述べている。

読売新聞

 「震災時家路急ぐなと米兵逮捕」

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2008/04/03の社説

朝日新聞

 「チベット問題と原発の耐震」
 サブタイトルが「福田首相はもっと語れ」となっているが、それは最後の6行に出てくる。「こんな発言では、何も言っていないに等しい」という批判だ。

毎日新聞

 「舛添年金公約」
 舛添厚労相に対して3つの要求が社説だ。謝罪と遅れている理由の説明と作業工程の説明だ。2つ目と3つ目がちょっとあいまい。

産経新聞

 「北京五輪皇族欠席と駐留経費特別協定」

読売新聞

 「メタボ健診と在日米軍駐留経費特別協定」
 思いやり予算に対して民主党が批判しているのは当然と思えるが、なんで読売社説ではそれが「民主党は「反米」になってしまった」になるのかよくわからなかった。

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2008/04/02の社説

朝日新聞

 「「靖国」上映中止と日銀短観」
 こんなふうに全ての社説が「靖国」上映中止を書くと、特に興味がなかった私でも見てみたいと思ってしまう。いい宣伝になっていると思う。なかなかとんでもない内容らしいので、興味がわく。まだ13の映画館が上映をするといっているので、見ることができる。
 それにしても、表現の自由が損なわれるといっている社説には驚く。
 ある映画を上映するかしないかを決めるのは経営的な判断であって、権利の尊重ではない。権利を保障する義務は国にあるのであって、映画館側にあるわけではない。もしちょっとでもあるというのであれば、なぜホールを持つ新聞社が上映をすると明言しないのだろうかと、それも不思議に思う。
 朝日社説も本気で表現の自由が損なわれることを憂うなら、具体的な行動を起こしたらどうかと思う。

毎日新聞

 「「靖国」上映中止と」

産経新聞

 「新政権対北政策と「靖国」上映中止」

読売新聞

 「日銀短観と「靖国」上映中止」

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2008/04/01の社説

2008/04/01の社説

朝日新聞

 「政治機能不全」

毎日新聞

 「ねじれ国会」

産経新聞

 「政治取り戻せ事態収拾再議決」

読売新聞

 「ガソリン暫定税率維持再議決と改正パート法」

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