2008/03/10の社説

朝日新聞

 「希望社会への提言(20)―「単一民族神話」を乗り越える」

毎日新聞

 「社会保障予算と日雇い派遣」
 日雇い派遣の禁止を訴える根拠が「労働者の権利を守るには直接雇用が大原則」ということだけだ。報酬額に触れないのは何故? 本当に問題なのは生活保護費よりも低い報酬額だということだ。働く気をなくすし、なにより、生活できない。
 日雇い派遣の人たちの報酬受取額が直接雇用されている人たちよりも多ければ、それでいいのではないだろうか。会社に所属する人と所属しない人という二つの仕事のスタイルがあってもいい。派遣を安い労働力なんて考えているから、「労働者の権利を守るには直接雇用が大原則」なんていう発想が生まれるのではないか。

産経新聞

 「会計士不正取引と高齢者医療」

読売新聞

 「金融商品取引法と国の出先機関」

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2008/03/09の社説

朝日新聞

 「地上げとマイクロソフト」

毎日新聞

 「代理出産と国際連帯税」

産経新聞

 「東京大空襲とはしかの流行」
 東京大空襲は、半村良の「晴れた空」を読んで知った。学校で習った記憶はない。東京一面を焼け野原にし、多くの民間人の命を奪い、同時に多くの孤児を生み出した。そんな目にあいながらも日本はアメリカを受け入れた。「晴れた空」はその孤児たちの物語だった。
 いや、それ以前にも東京大空襲を描いたシーンを読んだことはあった。平井和正のウルフガイシリーズのどれかだ。主人公が空襲のさなかを逃げ惑うシーンだった。地獄として描かれていたように記憶するが、それは小説の中でのことだと思っていた。

 中国や韓国が戦争時の日本を現在もなお非難している姿が、時々うらやましく思う。

読売新聞

 「環境有識者会議と全国人民代表大会」

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2008/02/07の社説

朝日新聞

 「消費者行政と米大統領選」

毎日新聞

 「道路論戦」
 

産経新聞

 「空港外資規制と米大統領選」

読売新聞

 「米大統領選と仮想世界」
 仮想世界というのは、ここではセカンドライフをさしている。そして「あいまい化する「現実」との境界」ということで「仮想世界には金融当局も裁判所も存在しない」ことを危惧している。しかしインターネット実名制度のような論を張るわけでもない。単に「法的規制も求められよう」といっているに過ぎない。しかし国境を越えた世界でどんな法的規制がありえるのか。たいへん難しい、しかも多くの問題をはらんでいる。私にはわからない。社説を書いている人も、よくわからないというのであれば、わからないといえばいいのになぁ。

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2008/03/08の社説

朝日新聞

 「日銀総裁人事と代理出産」
 代理母について朝日社説は、総論は賛成で各論は反対といういつものパターンになっている。倫理についての考えが問題になるのか。

毎日新聞

 「日銀総裁人事と教科書検定」
 教科書検定のことだが。毎日社説としては、手続きさえ納得できればそれでいいのだろうか。「きっかけは昨年、高校日本史教科書で沖縄戦の集団自決の旧軍関与の記述に検定意見が付き、記述が改められたことだ。沖縄の各自治体や県民らから抗議が相次ぎ「審議過程がわからない」と審議の不透明さも批判された。」とあるが、歴史的な事実については無視していいのだろうか。もちろん、歴史的事実を追うことと教科書検定では問題が違うという反論はあるだろう。しかし、子供たちへの教育という目的に沿って考えれば、根本はどちらにあるだろうか。何世紀も経ってしまったというのならともかくも、ついこの間のことが、こんなに不透明でいいのだろうか。本当はどうだったのだろうかと問い、教科書はそれが反映されているだけのことだと考えるべきではないのだろうか。

産経新聞

 「代理出産と日銀総裁人事」

読売新聞

 「日銀総裁人事と米大統領選」

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2008/03/07の社説

朝日新聞

 「住基ネット合憲判決と全国人民代表大会」
 具体的にどのように運用するのかということと、根本的に憲法違反かどうかということは別問題だろう。朝日社説はそれがわかっていて書いているのかわからずに書いているのかが読み取れない。プリンスホテル教研集会拒否の時には裁判所判断を無視したと怒りまくっていたというのに、今回は平気で疑問視している始末だし。それはともかく、業種業態を問わずIT化は進んでいくのが世の流れというものだ。そういう前提の中で違憲と出なかったことは幸いだったと思う。「今回の最高裁判決が、住民の不安を取り除くだけの説得力を持っているとは思えない。」とあるが、最高裁が運用まで設計するわけじゃないのだから、こんなケチのつけかたをしなくてもいいのにと思った。

毎日新聞

 「住基ネット合憲判決と米大統領選」

産経新聞

 「住基ネット合憲判決と中国軍備増強」
 産経社説は「普及にもっと本腰入れよ」となっている。そのとおりで、運用のガイドラインを明確にして、具体的な手続きを定めていくべき。特に、どこにメリットがあるのかわからないというような話も多々あるので、ここがメリットというのを訴えれば誰もが納得するわけだ。たとえば、ある業務で同じ結果を得るための人件費は年間800万円だけど住基ネットは年間300万円です、という比較だ。税金を安くしたいのなら住基ネットの利用が一番というアッピールも必要だろう。その上で、税金を多く納めてもいいから住基ネットには登録しないでくれという自由も必要だろう。
 これからも住基ネットがらみの問題は出てくるだろうが、進むべき方向はそれしかないだろう。

読売新聞

 「道路特定財源と住基ネット合憲判決」

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2008/03/06の社説

2008/03/06の社説

朝日新聞

 「国会空転審議拒否と薬害エイズ有罪」
 国は過ちを犯さないという前提がやっと崩れた。公務において「公務員個人が刑事罰を受けるのはこれが初めてとなる」ということだ。やるべきことをしなかったということだが、やってはいけないことをやった場合にももちろん罪になるはずだ。昨日も書いたが、警察や検察にも適用されていくべきであると思う。

毎日新聞

 「薬害エイズ有罪と全国人民代表大会」
 で、同じような論理がマスコミにも適用できるだろうか。やってはいけないことをやるという記事の捏造は論外であるが、伝えるべきことを伝えなかったという罪はあるのだろうか。それについての新聞社としての意見はないのだろうか。

産経新聞

 「薬害エイズ有罪と全国人民代表大会」

読売新聞

 「国会空転審議拒否と薬害エイズ有罪」

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2008/03/05の社説

朝日新聞

 「迷惑メールと地裁所長襲撃」
 冤罪は、残念ながらなくなることはないだろう。自動車を使えば交通事故がおきるのと同じぐらい、警察や検察がある限りは冤罪は起きる。「それにしても理解しがたいのは、検察が冤罪であることを認めず、いつまでも審判や裁判で争おうとしていることだ」というような場合には、逆に検察を告訴していかなければならないだろう。賠償金請求を国の基準に基づいて支払うなどではなく、慰謝料を含めた巨額のものであれば、ちょっとは考え直すのではないだろうか。

毎日新聞

 「国会審議空転と調査捕鯨妨害」
 調査捕鯨妨害について、自分は絶対に間違えていないという姿勢はなにも解決しない。「その主張のいかんを問わず、暴力でそれを押し通そうとすることには絶対にくみし得ない。」というこの姿勢もやはり同じだろう。巨大な暴力が背景になければ相手にされないし、巨大な暴力が背景にありながらこんなこと言ってもむなしいだけだ。

産経新聞

 「国会審議空転と調査捕鯨妨害」
 暴力は駄目だという毎日社説と違い、産経社説では「文化は幾何学での「公理」のようなものだ。公理が違えば、異なる体系を持つ幾何学ができる。(中略)公理に優劣はなく、互いに正当性を持っている。」として、その上で将来の食料の可能性として「種ごとに異なる鯨の生態や資源動態を正確に研究しておくことが必要なのだ。」と結んでいる。この主張は優れている。

読売新聞

 「新憲法議員同盟と調査捕鯨妨害」

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2008/03/04の社説

朝日新聞

 「福田首相不支持率とロシア大統領」
 なぜ朝日は福田首相支持なのだろうか。支持率低迷という結果が出て初めて「確かにこのところ、政府の信頼性を失わせるような事態が相次いでいる」と驚いている始末だ。

毎日新聞

 「ロシア大統領」

産経新聞

 「」
 本日分がまだだった。

読売新聞

 「円高・株急落とロシア大統領」
 PBRが1を切っている会社の株を買った。すると、0.7ぐらいになった。この会社終わってしまうのかと思いつつまた買った。すると、0.6台になった。金があれば買い占めてやるのにと思いつつ、もしかするとドブに金を捨てているのかもしれないという恐怖も感じている。どうなるのか。

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2008/03/03の社説

朝日新聞

 「希望社会への提言(19)―「こども特定財源」こそ必要だ」

毎日新聞

 「クラスター爆弾と福田首相不支持51%」
 3月10日の東京大空襲で使われた焼夷弾もクラスター爆弾だ。小学生のときに担任教師がその仕組みを詳細に教えてくれた。このように分裂しこのように降ってくると。この担任教師は、学生でありながら出兵した経験を持っていた。砂浜に穴を掘り、上陸してくるだろう戦車の腹に爆弾を仕掛けるために幾日も穴の中で待っていたらしい。
 戦争はなくなればいいとは思うが、戦争をなくすための論理は未だできない。だからそこで使用する機器を一つずつ順番に禁止していくしかない。いつか全ての武器が使用禁止にされるのだろうか。そうなれば戦争は素手対素手の肉弾戦になる。いや、すべての機器を使用禁止にすれば、移動は徒歩のみとなり情報交換も限られたものになる。海と空を越えての戦争はほぼ不可能だ。戦争は文明や文化を発達させたが、未来の戦争は再び肉体にだけ依存するようになる。これが戦争の究極的な姿の一つだ。それでもなお、戦争を手放せないでいるのだろうか。

産経新聞

 「排出権取引と空港外資規制」

読売新聞

 「司法試験合格者と酪農・畜産業」

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2008/03/02の社説

朝日新聞

 「米兵釈放と橋下知事始動」
 橋元大阪府知事について「そのことを民放の番組で問われて「机上の空論みたいな批判」と反撃したり、NHKの番組で「遅刻」と指摘されて、もう出演しないと「逆切れ」したり、大人げのなさも目立つ。」とあるが、逆切れという言葉の使い方が間違っている。これでは遅刻はカッコつきで書く必要がない。わざと間違えて、遅刻を既成事実化しようとする戦略のように思える。

毎日新聞

 「排出量取引と整備新幹線」

産経新聞

 「生活保護費詐欺と予算案衆院通過」
 生活保護は、申請しようとしても申請すら簡単に拒否されてしまう人々がいる。声の小さい人たちだ。逆に声の大きな人たちは簡単に受け取る。それにしても「1年半の間に約2億円にも上る生活保護費を滝川市からだまし取っていた」というからすごい。手続きさえ問題なければ与えてしまう役所の仕組みは本当にすごい。

読売新聞

 「海洋基本計画とJAL再生」

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