2008/03/10の社説

朝日新聞

 「希望社会への提言(20)―「単一民族神話」を乗り越える」

毎日新聞

 「社会保障予算と日雇い派遣」
 日雇い派遣の禁止を訴える根拠が「労働者の権利を守るには直接雇用が大原則」ということだけだ。報酬額に触れないのは何故? 本当に問題なのは生活保護費よりも低い報酬額だということだ。働く気をなくすし、なにより、生活できない。
 日雇い派遣の人たちの報酬受取額が直接雇用されている人たちよりも多ければ、それでいいのではないだろうか。会社に所属する人と所属しない人という二つの仕事のスタイルがあってもいい。派遣を安い労働力なんて考えているから、「労働者の権利を守るには直接雇用が大原則」なんていう発想が生まれるのではないか。

産経新聞

 「会計士不正取引と高齢者医療」

読売新聞

 「金融商品取引法と国の出先機関」

No tag for this post.

Related posts

Discussion Area - Leave a Comment