2008/02/07の社説

朝日新聞

 「消費者行政と米大統領選」

毎日新聞

 「道路論戦」
 

産経新聞

 「空港外資規制と米大統領選」

読売新聞

 「米大統領選と仮想世界」
 仮想世界というのは、ここではセカンドライフをさしている。そして「あいまい化する「現実」との境界」ということで「仮想世界には金融当局も裁判所も存在しない」ことを危惧している。しかしインターネット実名制度のような論を張るわけでもない。単に「法的規制も求められよう」といっているに過ぎない。しかし国境を越えた世界でどんな法的規制がありえるのか。たいへん難しい、しかも多くの問題をはらんでいる。私にはわからない。社説を書いている人も、よくわからないというのであれば、わからないといえばいいのになぁ。

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2008/03/08の社説

朝日新聞

 「日銀総裁人事と代理出産」
 代理母について朝日社説は、総論は賛成で各論は反対といういつものパターンになっている。倫理についての考えが問題になるのか。

毎日新聞

 「日銀総裁人事と教科書検定」
 教科書検定のことだが。毎日社説としては、手続きさえ納得できればそれでいいのだろうか。「きっかけは昨年、高校日本史教科書で沖縄戦の集団自決の旧軍関与の記述に検定意見が付き、記述が改められたことだ。沖縄の各自治体や県民らから抗議が相次ぎ「審議過程がわからない」と審議の不透明さも批判された。」とあるが、歴史的な事実については無視していいのだろうか。もちろん、歴史的事実を追うことと教科書検定では問題が違うという反論はあるだろう。しかし、子供たちへの教育という目的に沿って考えれば、根本はどちらにあるだろうか。何世紀も経ってしまったというのならともかくも、ついこの間のことが、こんなに不透明でいいのだろうか。本当はどうだったのだろうかと問い、教科書はそれが反映されているだけのことだと考えるべきではないのだろうか。

産経新聞

 「代理出産と日銀総裁人事」

読売新聞

 「日銀総裁人事と米大統領選」

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