2008/03/07の社説
Posted on March 7th, 2008 by admin
朝日新聞
「住基ネット合憲判決と全国人民代表大会」
具体的にどのように運用するのかということと、根本的に憲法違反かどうかということは別問題だろう。朝日社説はそれがわかっていて書いているのかわからずに書いているのかが読み取れない。プリンスホテル教研集会拒否の時には裁判所判断を無視したと怒りまくっていたというのに、今回は平気で疑問視している始末だし。それはともかく、業種業態を問わずIT化は進んでいくのが世の流れというものだ。そういう前提の中で違憲と出なかったことは幸いだったと思う。「今回の最高裁判決が、住民の不安を取り除くだけの説得力を持っているとは思えない。」とあるが、最高裁が運用まで設計するわけじゃないのだから、こんなケチのつけかたをしなくてもいいのにと思った。
毎日新聞
「住基ネット合憲判決と米大統領選」
産経新聞
「住基ネット合憲判決と中国軍備増強」
産経社説は「普及にもっと本腰入れよ」となっている。そのとおりで、運用のガイドラインを明確にして、具体的な手続きを定めていくべき。特に、どこにメリットがあるのかわからないというような話も多々あるので、ここがメリットというのを訴えれば誰もが納得するわけだ。たとえば、ある業務で同じ結果を得るための人件費は年間800万円だけど住基ネットは年間300万円です、という比較だ。税金を安くしたいのなら住基ネットの利用が一番というアッピールも必要だろう。その上で、税金を多く納めてもいいから住基ネットには登録しないでくれという自由も必要だろう。
これからも住基ネットがらみの問題は出てくるだろうが、進むべき方向はそれしかないだろう。
読売新聞
「道路特定財源と住基ネット合憲判決」
Tags: 住基ネット
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