2008/02/08の社説

朝日新聞

 「時津風部屋前親方兄弟子3人逮捕とガソリン税」
 なんとなく、とっくの昔に時津風部屋前親方は逮捕されているものだとばかり思っていた。まだだったのだとと知って驚いた。それにしても、この逮捕についての朝日社説は全開といった感じがする。もちろん悪いわけではない。

毎日新聞

 「時津風部屋前親方兄弟子3人逮捕と読書感想文」
 今手元に「星新一 空想工房へようこそ」最相葉月著という本がある。星新一の名前は、知らない人はいないはずだと私は思うのだがどうだろか。その本のP91に、星マリナという彼の娘の文章がある。星新一の作品が中学校の教科書に載っていて、作者は何を言おうとしているのでしょう、という問いがあるのだが、マリナさんは、本人に直接聞こうとしたのだ。なにしろ父親だから。すると星新一は「そういうことを聞くからダメなんだ」と怒りだしたそうだ。
 また、出久根達郎さんの随筆にもあった。こちらはテストだったように思うが、作者はなにをいっているのかと問いにあり、その答えが意外なものだったそうだ。作者の私が言うが、私はそんなつもりはないと断言されていた(ように思う。うろ覚えで失礼します)。同じような話は多々ある。
 もっとも、作者の手元を離れた文章がどのように解釈されようがそれは当然だと星新一は随筆に書いていたし、アイザック・アジモフは、作者の手を離れた文章は作者の言いたいこと以上のことを表現するとも書いていた。しかしそんなことを割り引いても、学校教育で読書感想文はやめたほうが良いのではないか? 漢字は読んでいれば覚えるし、書き取りテストをするのはかまわない。文章力や論理的思考や文章構成力といったものはそれなりに勉強しなければ身につかないと思うが。少なくとも小説を読んでも身にはつかない。
 私はといえば、漢字はマンガ雑誌で覚えた。全ての漢字にルビがついていたためだ。論理的思考や構成力などは、いまだに身についていない。

産経新聞

 「中国製ギョーザと予算委審議」

読売新聞

 「予算委審議と時津風部屋前親方兄弟子3人逮捕」

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2008/02/06の社説

朝日新聞

 「アフガン支援とMSとヤフー」
 CNETJAPANにフーCEOが全従業員にだした電子メールが紹介されていた。

http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20366612,00.htm

毎日新聞

 「公務員改革とバイオバンク」
 内閣人事庁というアイディアはいいと思うが、大卒者大学院卒者と高卒者を分けるのはどうかと思う。「総合職以外も本人希望と人事評価により幹部候補になる」というのであれば、分ける意味がない。内部教育の合理化ということか? どうも不可解。こんなふうに、各論では賛成しかねるわけか。

産経新聞

 「北方領土の日」
 そういえば、拉致問題や竹島問題など含めて最近聞かなくなったなぁと思った。

読売新聞

 「韓国政権交代とインフルエンザ」

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2008/02/03の社説

朝日新聞

 「公務員制度と冤罪防止」
 冤罪被害の可能性は誰にでもある。社説であげられていたように、アリバイがあったとしても有罪判決が出てしまうのだから。そういう意味で死刑制度がどれだけの被害者をもらたらしたのか不安になることもある。それを水際で防止するのが弁護士の役目だ。数を増やす必要もあるが、報酬が下がると、社説の例のようにたいして働かなくなる。医者にせよ弁護士にせよ、そのバランスが微妙で、大変興味深い。

毎日新聞

 「金融不安とマクドナルド管理職」
 マクドナルドのような裁判はこれまであまり起きなかった。ところがマクドナルドに限らず社説にあがっている名前としてコナカなど、多くの会社で裁判がおき始めている。もちろん悪いことではない。権利は主張して初めて認められるものだから。しかしホワイトカラー・エグゼンプション制度がこのような状況で制定されると、本当に一般企業でも官僚的になっていくのではないかと逆に心配になる。サービス業がどんなふうに変化していくのか興味深いと書いたばかりだが、サービス業に限らないのだと、改めて感じた。

産経新聞

 「ハンドボールアジア予選と殺人時効民事訴訟」
 法律が解釈次第というのは、厳密な定義を示せば示すほど、適用が困難になるからだ。しかしそれでいいのか。今回の例は「除斥期間を適用しないという幅広い解釈を示した」とあるが、「幅広い」じゃなく、無視したというべきなのかもしれないと思った。であれば、やはり時効という概念を改めて問い直すべきなのではないだろうか。殺人の時効が15年から25年になったように、変えていくことができるのだから。

読売新聞

 「MS・ヤフー買収提案とホテル使用拒否」
 ホテルの件だが、この社説でも「司法をないがしろにする行為は許されまい」などと書いている。そのくせ右翼団体を具体的に指摘し彼らのこれまでの「司法をないがしろにする行為」については触れない。まったく、新聞社というのはこんなに無責任で良いのか? ホテルが現実問題としてどのように右翼団体への対策をとるべきだと具体的に書いている社説はこれまで他社の社説においても皆無だ。それはホテル側の判断と責任というのであれば、ホテル側はできる範囲で対応と責任を取った。その結果が使用拒否だっただけだ。結果が残念だというのであれば、ホテル側の具体的対策案の可能性を一つでも示し、右翼団体への言論機関としての態度を示してもらいたいものだ。

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2008/02/02の社説

朝日新聞

 「教研集会拒否と診療報酬改定」
 日教組の集会の場としてホテルが拒否したという話だが、「法律に基づき裁判所が出した命令を無視するのでは、企業としても失格である」という。裁判所命令に従って赤字が出た場合、誰が補填してくれるのか。少なくとも、朝日新聞社は経済的な支援をしてくれることは(たとえ出来たとしても)ないだろう。自治体については集会の自由を妨げるとして裁判所は貸せと命令したが、経営を無視しているからこそだ。「民間企業とはいえ、公的な施設といえるホテルにも当てはまる考えだ」なんて本気で言っているのだろうか。単に難癖付けているだけではないのか。裁判所が何故こんな判決を出したのか詳細がわからないが、私には不思議に思える。そもそも朝日は裁判所命令などたびたびけち付けてきたではないか。なんでここでは裁判所命令など振りかざすのか。

毎日新聞

 「会場使用拒否とパウエル投手二重契約」
 毎日社説も朝日と同じ事を言っている。違うのは、裁判所命令をそれほど振りかざしたりしてはいないが、まあ、同じアナのムジナというべきか。

産経新聞

 「中国製ギョーザと教育再生会議」

読売新聞

 「教育再生会議と代理出産」

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2008/02/01の社説

朝日新聞

 「中国製ギョーザと教育再生会議」
 作った中国企業には責任という言葉を使わず、輸入企業に対してはさくっと責任を突きつける書き方は、いつもながらの朝日というべきなのか。「最初に食べた一家が中毒を起こしてからほぼ1カ月にわたり、情報が世の中に伝わらなかったことだ。(中略)判断と対応の甘さを反省する必要がある。」とあるが、中毒事件の隠匿は犯罪とも言えることで、対応の甘さや判断ではなく、責任を問うべきなのではないのか。これこそが輸入企業の責任ではないのか。こんなアンバランスなことを書くから、私などはマスコミも隠匿にかかわっているのではないかと疑ってしまうのだが。

毎日新聞

 「中国製ギョーザと虚偽情報開示」
 事件発生経緯の究明、これこそが重要だ。そのとおり。なぜなら、日本の食は中国抜きでは成り立たないから。これからも利用せざるをえないし、利用していくためには、信頼が必要だから。
 「虚偽情報開示」については「ウソだとわかっても、法律の規定がないため、金融庁には削除する権限がないのだそうだ。」と伝聞形になっているのが気にかかる。権限がないのかあるのかまだ判断がつかないということなのだろうが、そうならそう書いてほしいところだ。風評被害がまだ出ていないから事件として扱えないということであるなら、冷静な人ばかりで結構なことなのだが。

産経新聞

 「道路財源審議とマクドナルド管理職」

読売新聞

 「中国製ギョーザと米追加利下げ」
 餃子について朝日よりもさらに弱気な書き方で、不思議に感じた。何故なのだろうか。

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