2008/02/19の社説

朝日新聞

 「租税特別措置法改正案とコソボ独立」

毎日新聞

 「コソボ独立と新銀行東京」

産経新聞

 「コソボ独立と日航機無許可滑走」

読売新聞

 「情報通信法制とコソボ独立」

 今日はコソボ独立についてだけ考えてみる。
 単純に独立を祝うことは難しい。たとえば北海道が独立すると言う場合、もともとの住人たちがそういうのであればともかくも、外国からやってきた人たちが短い時間の中で大量に住み着き始めて北海道独立と言った場合に、素直に祝福できるだろうか。北海道のような大きな土地でなくても、佐渡島であれば対馬であれ竹島であれ、やはり同様だ。
 個人的には、このような問題には独立ということが無意味になる展開を解決に用いることを考える。つまり、欧州が一体となることだ。経済的にはある程度一体になっている。であれば、もっと実質的に一体になればいい。自分の立場で言えば、日本や中国韓国が一つになるということだ。かつて日本が考えていた八紘一宇もそうだったのかもしれない。
 そういう視点で各社の社説を眺めてみれば、やはり慎重な態度をとっていることがうかがえる。

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2008/02/18の社説

朝日新聞

 「希望社会への提言(17)」
 パートも派遣も厚生年金にというのはとてもいい話であるが、そのコストをどうするのかという点を考えなければならないだろう。数十年同じ仕事をし続ける人もいれば、数ヶ月で仕事を変わる人もいる。厚生年金の企業負担分だけではなく、事務手続きの量という観点も必要になる。
 また、3号の制度を廃止にするというのは私も賛成なのだが、その論理が「批判が強いので」ということでは、社説としては弱い。結論だけでは社説にならない。

毎日新聞

 「暫定税率審議と少年法改正」

産経新聞

 「ドーピング相撲界と予算書見直し」

読売新聞

 「人権擁護法案と少年法改正」

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2008/02/17の社説

朝日新聞

 「弁護士増員と豪首相の謝罪」
 弁護士増員について「競争相手を増やしたくないというのだろうが、それは身勝手というほかない」と断じている。理由は「高収入は望めなくとも、弁護士のやるべき仕事は全国津々浦々にたくさんあるのだ」ということだ。別に間違ってはいないが、釈然としない。なにか朝日社説らしさがないように思った。日弁連が嫌いなのか。
 豪首相の謝罪については朝日社説らしさが出ている。「日本でも、慰安婦問題などをめぐって同様の意見が語られてきた。過去の過ちと向き合うことの難しさがそこにある。」などと、とにかくちくっとやらなければ気がすまないという点だ。

毎日新聞

 「成人年齢とねじれ国会」

産経新聞

 「日本史必修と情報機能強化」

読売新聞

 「公文書保存と防衛省改革」

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2008/02/16の社説

朝日新聞

 「新指導要領と新銀行東京」
 教師に同情的な書き方である。「この指導要領によって(中略)考える力が育つのだろうか」という疑問は、どんな場合にでもあっていい。しかし「教師への負担はいっそう重くなる」といいながら「現場の工夫にまかせた方がいい」というのは、わからない。負担の加減は教師自身に任せろと言っているのか。教えることが増えたから負担が増えたというのであれば、ゆとり教育のときには教師にも余裕はあったはずだ。その余裕は何に使われたのだろうか。子供たちのためではない。結果は国際学力調査で明らかだから。にもかかわらず、何をもって現場に任せたほうがいいなどといえるのだろうか。
 さらに「道徳心を子どもに教えることは必要だが、特定の価値観を画一的に押しつけるようになっては困る。どのように教えるかは教師たちにまかせた方がいい」というのもすごい話だ。道徳は多かれ少なかれ、特定の価値観を画一的に押しつけるものだし、身近に接する人の影響を受ける。そういう意味で、私も教師が道徳を教えるのには反対する。
 私がまだ学生だった頃、入試に天声人語などを題材にすることがあった。私の身近な学校の先生は朝日新聞の購読を勧めていた。朝日新聞の営業を先生方がやっていたということだったのかと、納得してしまった。

毎日新聞

 「新指導要領と新型インフルエンザ」
 毎日社説も新指導要領には懐疑的で「検証が不足したまま、改定を急いだ感がぬぐえない。」という。懐疑的なのはいいのだが、さて、検証とはどういう意味なのだろうか。どこかの学校で実験を行えという意味なのだろうか? また「現場教員を細かく縛るのではなく、主体的に運用されるべきだ。」というが、誰のために何のためにという視点無しで「べき」などというのは不思議に思う。社説を何度か読み返したが、子供のためという視点は見つからなかった。将来の日本のためという視点もなかった。あったのは、教師への同情だ。「一方的な「お仕着せ」になること。それを最も戒めなければならない。」というのは、結局は教師のためなのだ。
 で、朝日社説も読み返した。やはり子供のため、将来の日本のためという視点はなかった。朝日社説については前の段に書くべきなのだが、どちらに書いても同じに思える。

産経新聞

 「新指導要領と食の安全対策」
 伝統文化を題材にして新指導要領について書いているが、たしかに、本当に必要なことであると思う。全国一律では決められないし、地域の教師が担うべき部分だろう。

読売新聞

 「新指導要領と中国製ギョーザ」
 朝日毎日とは違い「21世紀担う人材どう育てる」という視点がある。この点だけは評価できる。

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2008/02/15の社説

朝日新聞

 「法相冤罪発言と空港外資規制」
 穿った見方をするが、私には朝日新聞は最近元気がないように見えていた。安倍前首相を朝日新聞の力で倒した後、目標がなくなったからかと考えていた。福田首相については本来けちを付けられる部分が多々あるにもかかわらず、それもできず、朝日新聞社本来の力を発揮できないように見えていた。今もそのように見える。「ここにいたっては、福田首相の任命責任が問われている」という、これだけなんだものなぁ。毎日新聞社もこの点は同じだが。

毎日新聞

 「法相冤罪発言と個人消費低迷」
 この社説を書いている人に、マスコミは無謬で無責任とする気持ちがあるのではないかと思えてならない。「法務省トップが内心では今なお元被告らは無実ではないとの疑いを抱いているのではないか、との印象を国民に与えるかもしれず」などと書くのは、その証明ではないか。逮捕されただけで犯人扱いをするのはマスコミで、推定無罪という原則は無視され続けている。印象操作はマスコミの仕業であり、その責任はマスコミにあるはずなのだが。

産経新聞

 「人権擁護法案と成人年齢」

読売新聞

 「GDP速報と診療報酬改定」
 診療報酬改定を考えるにつけ、いっそのこと医者は全て公務員にするという制度を考えたりする。絶対に必要な職業なのだから、公務員であっていいわけだ。無料で診療する公務員ではない医師は、ボランティアとして認める。この制度の欠陥はなんだろうか。しばらく考えてみることにしようと思った。。

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2008/02/14の社説


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2008/02/13の社説

朝日新聞

 「米兵少女暴行と岩国市長選」
 社説中にもあった95年に起きた米海兵隊員3人による少女暴行事件などと今回の事件は同じ性格かどうか、疑問視する新聞記事もいろいろとある。本当のところはどうなのか。犠牲者が未成年となれば全て公開というわけにもいかない。個人的にも、事件の全貌を知りたいとは思わない。だから事件の全貌を知りえる立場にあるマスコミが「そうした「軍」の重荷を和らげていくための出発点」になるべき事件だったのかどうか、言論機関として自分の責任で判断し実行してもらいたい。朝日新聞に責任の重さを受け止める覚悟があるかどうか、それは知りたい。
 もっとも、「沖縄県民は、沖縄戦で旧日本軍によって集団自決に追い込まれた住民も出るなど筆舌に尽くしがたい体験をした。戦後は米軍基地に苦しめられている。」などと脈略なく述べるねちねちした体質の朝日新聞には不可能だろうか。

毎日新聞

 「米兵少女暴行とアフガン」

産経新聞

 「米兵少女暴行と中国製ギョーザ」
 花岡信昭が「夜の繁華街で米兵から声をかけられ、バイクに乗ってしまう無防備さ。この基本的な「しつけ」が徹底していなかったことは無念、という以外にない。」と書いている。とりあえずこれだけメモしておこう。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080212/plc0802122007008-n1.htm
 

読売新聞

 「特許費用値下げと消費者行政」

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2008/02/11の社説

朝日新聞

 「希望社会への提言(16)―年金は税と保険料を合わせて」

毎日新聞

 「岩国市長選」
 日本という国を一つのものだと理解すると「国の露骨な「アメとムチ」の政策」がぜんぜん理解できなくなる。都道府県という独立した存在がたまたま物理的に隣り合っているだけの存在と理解すると、少し見えてくるものがある。たとえば、在日米軍基地がある県の苦痛が私に他人事であった理由は、自分の住む地域ではなかったからだ、というようなことだ。そこで生活しなければわからないものはある。その人になってみなければわからないものがある。しかしそこに住めないし、実際にその人になることはできない。だからそれに替わるものが必要になる。「福田氏の当選をもって、岩国市民が艦載機の受け入れに傾いたと判断するのは間違いだろう」との社説を書いている人はどこに住んでいるのだろうか。

産経新聞

 「岩国市長選と建国記念の日」
 「岩国市民がようやく現実的な判断を下したといえる」と書いている人はどこに住んでいるのだろうか。

読売新聞

 「源氏物語と岩国市長選」
 源氏物語が日本の誇るものの一つであるのは同意するが、はて、それがどうしたのだろうか。世界遺産にしろといっているわけでもないし、何を説きたいのかよくわからなかった。最近読んだ各社の社説の中でも、よくわからなかった度が非常に高いので、あえて書いておく。

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2008/02/10の社説

朝日新聞

 「東京G7とハンドボール」

毎日新聞

 「東京G7と日本弁護士連合会」
 大阪府知事の橋下さんがテレビで山口県母子殺害事件を担当した弁護士の懲戒請求を呼びかけたことがあった。全国でかなりの数の懲戒請求が起きた。懲戒請求は単位弁護士会がそれぞれの地域で処理するわけなのだが、どこも、かなりの数の懲戒請求を取り上げないことになった。こんな弁護士会で改革ができるのかと不安に思う。

産経新聞

 「東京G7と教研集会拒否」
 産経新聞にしても「会場使用を認めた司法判断は妥当で今回の事態は残念である」としている。なんでだ?
 妥当としている根拠は憲法なのだけど、憲法は国民から国に対して突きつけているものであって、国から国民が突きつけられているものではない。この原則がないがしろにされているように思う。もし憲法云々を言うのであれば、国が国民の権利を保障するような設備を作るべきなのだ。廃墟と化しているグリーンピアでやればいいのではなかと思うのだが。

読売新聞

 「東京G7と大分県発祥「一村一品運動」」
 サブプライムローンのこげつき総額はいったいいくらだったのか。今回の波及的な被害額はいったいいくらだったのか。これがわかれば、その差額が「余計な支出」=「本当の損害」だったということになる。機会遺失による損害も含めてもいい。
 損をするかもしれないという気持ちが被害を拡大する。本当に経済学は心理学とでも言うべきだと思ったりする。

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2008/02/09の社説

朝日新聞

 「道路財源と君が代判決」
 朝日新聞社のダブルスタンダードがよく現れているのが日教組や中国がらみなのだが、それが今日の社説でも出ている。「子どもたちの門出を祝い、新しい子どもたちを迎える場としては、およそふさわしくない」というその原因がどこにあるのか。日の丸や君が代が嫌だというのは結構だが、ただ単に嫌だといい拒否し、子供たちに提供するべき祝福をぶち壊すことをなぜ正しいことのようにいうのか。他人に対する敬意こそ社会を構成する必要最低限の要素で、それを子供に示す最適な場が年に一度の卒業式や入学式であるのだけど、先生が率先してぶち壊している。繰り返すが、嫌なら嫌で結構だ。しかしそれなら、オリンピックでも通用するような日の丸や君が代の代案を出してもらいたい。大人だろ。

毎日新聞

 「消費者行政と日本相撲協会」
 私自身がスポーツに興味がなく、バレーボールやマラソンやハンドボールや相撲をテレビで見ることはない。ボクシングなら血沸き肉踊るため見ることがある。だからボクシングは今後も残ってもらいたい。ということで相撲はどうかというと、別になくなっても差し支えはない。過去に明治維新や大東亜戦争終結時など、相撲存廃のタイミングがありながらも生き残ってきたという経緯があるが、それが今回の事件でなくなるのは残念に思う人も多いだろう。しかし協会が腐っているのであれば、つぶれていいのではないか。相撲は日本相撲協会がなければできないわけではない。プロの相撲取りがいる限り、それを見たいと思う人はいるわけで、そうなれば新しい協会ができるだろう。だから、北の海理事長がどうだとかなんとか言って今の協会を維持しようと言うのではなく、潰せというべきではないのかと思った。

産経新聞

 「君が代判決と時津風部屋前親方兄弟子3人逮捕」
 朝日社説と対立する社説だ。しかしこんな風にかかれると、ちょっと引いてしまう。法律で決められたことは守るべきだが、幸い日本では法律を変えることもできる。日の丸君が代が嫌いならそれを正規の手続きで変えようとするべしと言ってもらえればいいんだけど。この産経社説では、怖い。

読売新聞

 「空港外資規制と神世界事件」
 霊感商法事件を見聞きするたびに、本当に日本ではアニミズムなんだなぁと思う。神様や仏様の存在を確信はしていないのに、なにか畏れ多いものがあるということだけは確信している。だから霊感商法がつけこめる。アニミズムは決して間違ってはいないと私は思っているが、霊感商法を排除する方法はないのかなぁ。

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