2008/02/23の社説
朝日新聞
「皇室問題と日米密約裁判」
有名な毎日新聞元記者の西山事件なのだが、なぜ朝日新聞が社説にこれを書くのか？ 「西山さんには、取材方法にも、文書の写しを野党議員に渡したことにも疑問がある」としているが、責任があるとは書いていない。つまり、朝日新聞社は、報道の自由は今でも無制限だと思っているのだろうか。
毎日新聞
「イージス艦とパキスタン」
産経新聞
「イージス艦とライブドア控訴審」
無罪を主張するのは堀江貴文だけでなく、福井日銀総裁も同じだということを書いてほしかった。「「ずるいことをして利益をあげていいのか」「違法行為でもバレなければ、かまわないのか」といった堀江被告に浴びせられた批判」があるというのなら、それは福井日銀総裁にもあてはまるではないか。違法となる法律はなかったというあたりが微妙だが、ずるいという点は堀江以上かもしれない。
読売新聞
「外国人参政権と陵墓調査」
税金払っているのだから参政権があってもいいという理屈はある。しかし参政権は、税金払っていない人にもあるのだから、税金が権利の根拠でないのは明らか。根拠は国籍となっているが、実はもうちょっと違う部分にあって、やはりそれは国を守る義務ではないかと思う。外国人には、日本を守る義務はない。であれば、それに対応する権利もないわけだ。憲法15条は簡潔すぎる。根拠になる記述が必要ではないだろうか。
解釈の相違は多々あるだろうから、ここではあまり考えないで置くとして、現実問題に入る。
たとえば、外国人であっても公立の図書館で外国の本を要望することはできる。税金払っているのだから、その権利はあるだろう。舗装された道路を走ることはできる。これも税金払っているのだから、権利はあって当然だ。そういう生活にかかわる権利の総合が地方参政権だという理屈は、なかなか否定できない。
であればそういう権利をもっと明確にして、政治とは切り離してしまえば良いのではないだろうか。
そのためには、納税は権利に対応する義務として明確にする必要がある。そういう意味で、憲法30条だけでは不足で、権利が行使できない場合の納税拒否などについても認めてもらわなければならないと思う。憲法には教育と勤労と納税の義務について書かれているが、いまいちしっくりとこない。
外国人参政権については、なにを実現したいがための権利であるのかと、問題を再構築するべきではないだろうか。