2008/02/10の社説
朝日新聞
「東京Ｇ７とハンドボール」
毎日新聞
「東京Ｇ７と日本弁護士連合会」
大阪府知事の橋下さんがテレビで山口県母子殺害事件を担当した弁護士の懲戒請求を呼びかけたことがあった。全国でかなりの数の懲戒請求が起きた。懲戒請求は単位弁護士会がそれぞれの地域で処理するわけなのだが、どこも、かなりの数の懲戒請求を取り上げないことになった。こんな弁護士会で改革ができるのかと不安に思う。
産経新聞
「東京Ｇ７と教研集会拒否」
産経新聞にしても「会場使用を認めた司法判断は妥当で今回の事態は残念である」としている。なんでだ？
妥当としている根拠は憲法なのだけど、憲法は国民から国に対して突きつけているものであって、国から国民が突きつけられているものではない。この原則がないがしろにされているように思う。もし憲法云々を言うのであれば、国が国民の権利を保障するような設備を作るべきなのだ。廃墟と化しているグリーンピアでやればいいのではなかと思うのだが。
読売新聞
「東京Ｇ７と大分県発祥「一村一品運動」」
サブプライムローンのこげつき総額はいったいいくらだったのか。今回の波及的な被害額はいったいいくらだったのか。これがわかれば、その差額が「余計な支出」＝「本当の損害」だったということになる。機会遺失による損害も含めてもいい。
損をするかもしれないという気持ちが被害を拡大する。本当に経済学は心理学とでも言うべきだと思ったりする。