2008/02/29の社説

朝日新聞

 「混迷防衛省と道路民主党案」

毎日新聞

 「混迷防衛省」

産経新聞

 「中国製ギョーザと先生の違法スト」
 先生のストについて、記事ではどのように報じられたのかを見たいと思い、各社で検索をしてみた。今日まで知らなかったからである。googleでは朝日新聞と産経新聞がすぐに出てきた。記事としては平坦で特に自社の意見は出ていない。メディアとしては当然なのだろう。
 それで思ったのだが、新聞とはメディアなのだろうか? 自らを言論機関といっているのであるから、単なるメディアではないと考えるべきなのだろうか?
 違法ストから余計なことを考えてしまった。
 しかしながら、言論機関としてはホテル一企業の問題より、先生のストという全国にまたがる可能性のある事件のほうが大きな扱いをされて当然と思う。先生ストに関する各社の社説を読みたい。

読売新聞

 「教科書検定作業と文化財防災」

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2008/02/27の社説

朝日新聞

 「プリンスホテル教研集会拒否と排出量取引」
 悪いのは街宣車だという理屈は正しいと思うが、それだけのことだ。集会の自由を守る義務は国にあるわけで、ホテル側にあるわけではない。わざと論理をすれ違わせているのだろうか?
 排出量取引は、私には理解しがたい。「売買で解決しようという知恵だ」と朝日社説にもあるが、はたしてこれは知恵だろうか?

毎日新聞

 「日本版SWFとライス国務長官来日」
 社説の見出しは「北朝鮮 核なき「新世界」へ早く踏み出せ」となっていた。そのつもりで読んだ。しかし驚くべきことに、この社説の意図はアメリカに対する批判もしくは注文であって北朝鮮へのものではない。朝日社説の理屈で言えば、悪いのは北朝鮮であってアメリカではないとなるのだけど。ライス国務長官来日にあわせてつい言ってしまったということだろうか。

産経新聞

 「イージス艦とライス長官来日」

読売新聞

 「ライス長官来日と暴対法改正案」

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2008/02/27の社説

朝日新聞

 「イージス艦事故とカストロ氏引退」
 書き出しの2行は重要であると思われるのでメモしておこう。「危機に直面したときに、その人の地金が現れるというが、組織も同じである。どんな組織でも事故や問題は免れないだろうが、大切なことは、早く的確な事後処理ができるかどうかである。」

毎日新聞

 「イージス艦事故とマイクロソフト情報開示」
 社説の結びとして「こうした問題を解決してプログラマーに優秀な人材が集まるようにし、日本のソフトウエア産業の競争力強化につなげたい」とある。しかしこれはマイクロソフトの情報開示とはぜんぜん別問題で、結びとしてはふさわしいとは思えない。他に何か書くことなかったのかと思ってしまった。

産経新聞

 「天皇陛下のご健康と内閣支持率下落」

読売新聞

 「イージス艦事故と北朝鮮NYフィル公演」

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2008/02/26の社説

朝日新聞

 「ロス疑惑と韓国新大統領」

毎日新聞

 「日韓首脳会談とマイクロソフト情報開示」
 なぜマイクロソフトが批判されるのか。それは巨大になったからだ。
 そもそもOSなんてなんでもいい。ウェブブラウザとメールが使えて、画像処理が必要なだけできて音楽や動画が編集できたり楽しめたりすればそれでいい。仕事で使っている人にはまた別なニーズがあるだろうが、ますます、どうしてもWindowsでなければならないという理由はない。アプリケーションを作る側の都合という要素がますます大きくなる。
 ほとんどマイクロソフトの内側というよりは、外側の都合なのだ。
 情報開示で誰にメリットがあるか。すぐにメリットがあるのは外側だろう。だが、結局は利用頻度が高まるという点でマイクロソフトにこそメリットがあることがわかる。
 マイクロソフトは被害者のように情報開示を行うみたいだけど、それはどのような戦略の元で行われているのか興味がある。
 そしてそのマイクロソフトでさえグーグルを脅威と感じている。
 グーグルはワープロや表計算などのソフトをウェブ上で使える仕組みを持っている。利用者登録を行い自分なりのデスクトップをブラウザ上に開ける。そうなれば、グーグルがOSといってもいいだろう。マイクロソフトが脅威に思って当然だ。
 現在はヤフーと手を結ぼうとしているが、本来はグーグルと手を結びたいところだろう。この夏までに何らかの結論が出るのだろうが、どうなるのかさっぱりわからない。

産経新聞

 「韓国新大統領とロス疑惑」

読売新聞

 「新銀行東京と韓国新大統領」

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2008/02/25の社説

朝日新聞

 「希望社会への提言(18)―「働く貧困層」の自立を支える」
 「「働けば食える」仕事の提供は企業の責任だ」と書いている。いいことだと思う。

毎日新聞

 「盧前大統領とロス疑惑」
 テレビで三浦逮捕と出ていたのを見て、驚いた。あの三浦かと考えて、まさかそれはないだろうと思ったりした。が、やはりそうだったわけだ。
 マスコミは名誉毀損等の裁判で彼にかなり痛い目に合わせれていたと思うが、今後の報道がどうなるか心配だ。また加熱するかもしれない。同時に、時効の必要性の有無が改めて議論されるかもしれない。それにしても「いずれにせよ、外国との往来が活発化している今日、国内で無罪が確定したのに、渡航先で再び逮捕される事態が好ましいとは言い難い。」とする根拠はなんだろうか。「疑者や被告人の防御権の問題としても、法的安定性の点でも疑問は残る」のは、根拠になるのだろうか。

産経新聞

 「新銀行東京と事前対応ワクチン」

読売新聞

 「ロス疑惑と衛星「きずな」」

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2008/02/24の社説

朝日新聞

 「租税特別措置とミャンマー」

毎日新聞

 「中国製ギョーザと覚せい剤」
 食の安全のために、対策に金をかけるのはいいことだと思う。しかし「保健所に「24時間365日対応の体制」確保を求めるという」などというのは、他に何も思いつきませんでしたといっているように思える。担当者はただ寝て待つだけになってしまう。そしてその費用が税金で支払われていくのだ。それでいいのか? 24時間体制で何が実現できるのかを問うべきだろう。たとえば、一日8時間で行っていた検査量を3倍にする、もう一つの社説である覚せい剤とセットで対応するなどだ。それでやっと帳尻が合う。

産経新聞

 「日韓EPAとマイクロソフト情報開示」
 マイクロソフトに情報開示を突きつけてきたというのは別にそれでいいのだけど、それとどんどん伸びる著作権の保持期間との関係はどうなっているのだと思ってしまった。産経新聞社として、著作権はこのままでいいと思っているのかどうか。社説で述べてもらいたいと思う。

読売新聞

 「電源開発株と東ティモール」
 東ティモールにはまだまだ国際社会の支援が必要だというのであれば、なぜ独立しているのかと疑問に思った。しかし規模を縮小して考えてみれば、二十歳前でも家をでる子供は大勢いるものだし、それはそれでいいとも思った。人間には自尊心が必要だし、独立はその現われだから。
 そして民主主義は合理主義ではないため自尊心に偏ることが必然でもある。自尊心が自己破壊=自殺につながることもよくある。
 民主主義で良いのかと、やはり思ってしまう。

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2008/02/23の社説

朝日新聞

 「皇室問題と日米密約裁判」
 有名な毎日新聞元記者の西山事件なのだが、なぜ朝日新聞が社説にこれを書くのか? 「西山さんには、取材方法にも、文書の写しを野党議員に渡したことにも疑問がある」としているが、責任があるとは書いていない。つまり、朝日新聞社は、報道の自由は今でも無制限だと思っているのだろうか。

毎日新聞

 「イージス艦とパキスタン」

産経新聞

 「イージス艦とライブドア控訴審」
 無罪を主張するのは堀江貴文だけでなく、福井日銀総裁も同じだということを書いてほしかった。「「ずるいことをして利益をあげていいのか」「違法行為でもバレなければ、かまわないのか」といった堀江被告に浴びせられた批判」があるというのなら、それは福井日銀総裁にもあてはまるではないか。違法となる法律はなかったというあたりが微妙だが、ずるいという点は堀江以上かもしれない。

読売新聞

 「外国人参政権と陵墓調査」
 税金払っているのだから参政権があってもいいという理屈はある。しかし参政権は、税金払っていない人にもあるのだから、税金が権利の根拠でないのは明らか。根拠は国籍となっているが、実はもうちょっと違う部分にあって、やはりそれは国を守る義務ではないかと思う。外国人には、日本を守る義務はない。であれば、それに対応する権利もないわけだ。憲法15条は簡潔すぎる。根拠になる記述が必要ではないだろうか。
 解釈の相違は多々あるだろうから、ここではあまり考えないで置くとして、現実問題に入る。
 たとえば、外国人であっても公立の図書館で外国の本を要望することはできる。税金払っているのだから、その権利はあるだろう。舗装された道路を走ることはできる。これも税金払っているのだから、権利はあって当然だ。そういう生活にかかわる権利の総合が地方参政権だという理屈は、なかなか否定できない。
 であればそういう権利をもっと明確にして、政治とは切り離してしまえば良いのではないだろうか。
 そのためには、納税は権利に対応する義務として明確にする必要がある。そういう意味で、憲法30条だけでは不足で、権利が行使できない場合の納税拒否などについても認めてもらわなければならないと思う。憲法には教育と勤労と納税の義務について書かれているが、いまいちしっくりとこない。
 外国人参政権については、なにを実現したいがための権利であるのかと、問題を再構築するべきではないだろうか。

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2008/02/22の社説

朝日新聞

 「イージス艦と盧大統領」

毎日新聞

 「道路特定財源と給油再開」
 よく記事になっていることだが「路特定財源の使い道に関しては、関係職員用のマッサージチェアやカラオケセットなどあきれるような支出も次々と判明した」りしている。要するに道徳の衰退を表しているわけで、原因の一つは教育にあるのは間違いない。なぜなら、役人の多くは教育の成果がもっともよく現れている人たちだからだ。報酬が少ないと優秀な人が集まらないなどという言葉があるように、現在は教育の成果が発揮できている人が多く集まっている。
 道徳教育の主導は家庭で社会が基本であるとは思うものの、子供たちの社会とはやはり学校だから、ある程度は学校でやるべきなのだと思った。学校の教師にだけ同情していては、改善されないだろう。

産経新聞

 「中国製ギョーザ」
 ふと、なぜギョーザと表記しているのか疑問に思った。なぜ「餃子」ではなく「ぎょうざ」でもなく「ギョウザ」でさえもないのか。調べてみなければわからないが、何からあたるべきか。商標か、慣習か。

読売新聞

 「給油再開とパキスタン」

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2008/02/21の社説

朝日新聞

 「日銀総裁とパキスタン」
 ライブドア騒動から始まった一連の騒動の流れの中で発覚した村上ファンド事件について、結局は福井氏の責任追及はなく終わるのだろう。それが残念だ。それでいいのかと、これからどこかの社説には出てくるのだろうか。とりあえず朝日には出てこなかった。

毎日新聞

 「平成版前川報告とカストロ氏引退」

産経新聞

 「パキスタンとHD-DVD」

読売新聞

 「100ドル原油とカストロ氏引退」

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2008/02/20の社説

朝日新聞

 「イージス衝突とHD-DVD」
 ビデオテープの規格がVHSとベータの二つあったことを私は決して悪いことであったとは思わない。だから今回の決着が「世界標準規格を決する試験期間としてはかなり短期間で終わり、消費者への悪影響が少なくてすんだ」というのは不思議な気がする。PCの世界でもFDDはなくなりつつあり、HDDもいずれはなくなるだろう。MOを使っているのは日本ぐらいだという話もあるし、逆に日本ではZIPはあまり普及しなかった。淘汰は消費者が決めればいいのであって、ハリウッドが決めることをよしとする朝日の態度は不思議な気がするのだ。「松下などの「VHS」がソニーの「ベータ」に勝利するまで発売から13年かかった」のは、どちらの規格にも消費者は満足していたからだという解釈があってもいいと思うのだが。まあ、イージス衝突に比べればどうでもいい話だが。

毎日新聞

 「イージス衝突とHD-DVD」
 ここでも同じことが書かれている。「規格争いがさらに長引くことなく、終止符が打たれることになったのは、ユーザーの立場からすると、朗報で、今後、普及に弾みがつくとみられる」本当に朗報なのか? 良いものが必ずしも残るとは限らない。淘汰は偶然の要素が大きく、今回のようにハリウッドが絡んでいるものを手放しで喜ぶ態度は不思議というほかはない。

産経新聞

 「国会同意人事とイージス衝突」

読売新聞

 「イージス衝突とHD-DVD」
 サブタイトルからして「規格一本化は消費者には朗報だ」なんて書いてある。本気か? みんな打合せでもしたのか? と言いつつ、内心、私のほうがおかしいのかもしれないと考えたりもする。やはり不思議だ。

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