2008/01/24の社説
朝日新聞
「市場波乱と温暖化対策援助」
貧しい国は二酸化炭素ガスを余りださない。にもかかわらず温暖化防止なんていうものだから「一日を2ドル以下で暮らす26億人が温暖化のせいで貧困から脱出する機会を失いかねない。途上国での適応支援を急ぐ必要がある。」と書いている。しかし本来は逆で、残りの40億弱ぐらいの人々が26億人を見習うべきだろう。2ドルという金額も、本当はたいした意味はない。こんな姿勢だと、温暖化防止はやっぱり無理だろうなと思う。
日経新聞
「市場安定戦略と春闘賃上交渉」
賃上げは長期的視点で行う必要があると書いているが、全くそのとおり。ただ、格差問題をどう捉えるかという視点が日経にはない。ただ「パートタイマーの待遇改善などにも取り組む方針だ」とだけ書いている。日経としては格差問題に触れたくはないのだろうが、長期的視点というからには、格差問題を抜きにして成り立たないと思うが。
毎日新聞
「暫定税率と年金追加便」
産経新聞
「社会保障カードと市場波乱」
たしかに経済で「忘れてはならないのは、スピード感である。」のだろうけど、今はそれをあえて忘れるべきではないだろうか。あせるとろくなことがないように感じる。
読売新聞
「暫定税率と春闘賃上交渉」
日経があまり触れなかった格差問題が少し多めに語られている。限りある利益をどう配分するかという問題でもあるので、大変だ。この仕事はこれぐらいの収入が適正というガイドラインはないのかと、ないのがわかっていても探してしまう。肉体的工数、知的工数、必要なスキルとその評価、収益を基にした経験曲線を踏まえた効率性などを加味して割り出すとなるのだろうけど、誰にだったらこの作業ができるのだろうか。