2008/01/23の社説
朝日新聞
「ガソリン税率と公立中の夜間塾」
義務教育とは、子供に教育を行わなければならないという大人の義務（日本国憲法第26条第2項）だ。それで、公立学校が塾を導入したのは、教育が足りなかったという現実を認めた上での対策だから、憲法違反になるわけだ。だから、「今回は成績のいい子をさらに伸ばすのが狙い」という言い訳が必要になる。しかしそんな言い訳はどうでもよく、現実問題に対応することが最優先という姿勢がやはり必要だろう。
日経新聞
「政界同時株安克服に協調行動」
協調行動をという主張の理由は、「実体経済との絡みで大きな問題は、米国が減速しても新興国が高成長するから大丈夫という、デカップリング（非連動）論に疑問符が付き出したことだ。」になる。問題から目をそらしていてもなんとかなるというのが無理と悟ったという話か。これは読売も同じ事を書いていた。考え方は、日経のほうが優れていると思うが。
毎日新聞
「政官接触とＮＨＫ会長辞意」
NHKは解散しかないと書くのは簡単なのだけど、そんなことが現実に起こるとは思えない。ではどうしたらいいのか。なかなか考えが先には進まない。
産経新聞
「医療事故調と排出権取引」
医療の分野にも、立法権・行政権・司法権の三権に相当するようなものが必要になるのではないかと思っている。患者は命を人質にとられているようなもので、病院の中では一般社会とは別なルールが動いているように思えるから。立法は医療サービスを受ける側。行政は医師会。司法はこの医療事故調査委員会だろう。それで、警察と検察、裁判所に相当するような担当わけが医療事故調査委員会にあるのだろうか。
読売新聞
「世界同時株安とハンドボール」
読売と日経の違うところは、「先進国経済が低迷しても、中国などの新興国の高成長が補うという「デカップリング（非連動）論」があったが、もはや説得力を失いつつあるのは明らかだ。」という現実があっても、協調行動をとろうとは呼びかけないところか。しかし経済はもともとすべて連動しているのだから、協調行動無しでは問題解決はしないだろう。アメリカのブッシュにだけ任せていいことではないと思える。