2008/01/20の社説

朝日新聞

 「再生紙偽装と生活保護行政」
 受給申請者は個別の事情があるわけで、それをきちんと調査することが必要だ。そして現在受給中の人々については、未来にも必要かどうかを査定していかなければならない。調査費かかるなぁ。また、生活保護を与えてくれない場合は憲法違反で訴えることが必要なのか。弁護士費用がかかるなぁ。

日経新聞

 「米経済減速への対処」
 

毎日新聞

 「ガソリン税と大学入試」
 手間をかけた選抜を工夫し、信頼を獲得する大学が生き残るだろうなどと社説では書いている。しかし、大学で必要なのは選抜の工夫ではなく、卒業生の質の高さだろう。せっかく全入時代がきたのだから、選抜に工夫を凝らしてどうするのだろうか。わけわからない社説だと思う。
 卒業に値しない学生は、徹底的に落第させよ。産業ではみなそうしているのにね。

産経新聞

 「診療報酬改定と阪神大震災」
 「開業医も痛み分かち合え」というサブタイトルを見て、ようやくまともな話が出てきたように思った。あと必要な議論は、経営者に対する勤務医による組合結成か。一般の勤務医は医師会が自分たちの見方だと思っているかもしれないが、それは違うように思う。共産党はこの分野ではどんな活動をしているのだろうか。

読売新聞

 「経済運営指針と地域防災」
 日本経済においてどのような状態が「海外からの信頼」にあたいしていたのだろうか。儲けていたからに過ぎないのではないだろうか。

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