2008/01/12の社説
朝日新聞
「給油新法成立」
2007年11月10日の社説と読み比べてみた。11月10日の社説でどうもよくわからなかったのだが、朝日新聞は多数決が嫌いだったんだね。しかし決めたことは決めたこととして守ろうという姿勢はないのか。それを前提として前に進もうという姿勢はないのか。今更合意作りなんて、民主党には小沢の違憲見解以外なにもないのを承知でなぜそんなことをいうのか。合意作りはメンツをいかに保つかの言葉遊びに終始することは想像できるだろうに。もっとも、実は私も多数決が嫌いなのだけど。
日経新聞
「給油新法成立とケニアの人道危機」
なんだか、いつもの社説と文章が違う。
新テロ対策特別措置法と給油新法は同じものなのだけど、なぜ朝日と日経は給油新法と表記するのだろうか。今までの記事の流れだからか？ 社説としては時限措置法であって良いのかという疑問があがっているのが特徴か。
毎日新聞
「新テロ対策特別措置法」
2007年11月10日付けの社説では「数の論理だけで決着させるのは、言論の府として策がなさ過ぎる」と書いていた。今回は「非常手段と心得よ」となっている。その上で「やはり民意を問え」という。朝日新聞より肯定的で前向きだ。しかも主権在民がわかっている。
産経新聞
「新テロ対策特別措置法」
「恒久法作りを含め、与野党が国会審議を通じて妥協点を見つけることが立法府の責任である。」などと書いているが、これは違うだろ。妥協点を見つける交渉を政治というのか？ そうじゃないだろ。ということでとりあえず、あげあしだけとっておく。
しかし小沢のように与党が同意できない対案作りを指示する党首がいるのも事実で、うっかり妥協点と書いてしまう気持ちにも同情するが。そもそも、交渉というのはそんな次元の低い手段ではないはずなのだが。
読売新聞
「新テロ対策特別措置法」
2007年11月10日の社説では「憲法が定めているルールに従えばよい。政府・与党がためらう理由は何もない。」と書いていた。だから、よくやったと書くのかと期待していたが、さすがにそこまでは書かなかったか。
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