お茶ぱんを食べながら……

朝日新聞

　「与野党合意とあらたにす発足」

毎日新聞

　「与野党合意と岩国市長選」
　

産経新聞

　「中国製ギョーザとブリッジ法案」
　昨日の夜、家に帰って家人にこの事件を聞かされたとき、ついに日本にもきたかと思った。日本にだけは起きないだろうと思いつつも、起きてもおかしくはないと感じていた。だから、日頃から中国製品を避けてはいた。しかしやっぱり起きないだろうと無根拠に考えていた。日本の管理で作られているのであれば安全だろうと。自分で確認したわけじゃないのに。
　さて、餃子だけに目を奪われてしまっているが、危険対象になる商品は他にもある。おなじ工場で作られていたもので、全部で23商品だそうだ。
　餃子以外には、ミニロールキャベツ、、2種のソースのロールキャベツ、トローリ煮込んだロールキャベツ、豚肉のごぼう巻き、豚肉の3色野菜巻き、スライス焼豚、ひれ勝つ、ロースとオニオンポークカツ、ミルフィーユポークカツ、ミルフィーユカツ、ポークピカタ、ヒレカツ、豚肉ときのこのクピネット、などである。もっと詳しくどこか新聞で出ているかもしれないが、念のため書いておく。

読売新聞

　「衆参議長斡旋と社会保障会議」

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朝日新聞

　「マクドナルド管理職とブッシュ大統領一般教書演説」
　やるしかない残業というのはあり、それに生産性や収益性があるなら、残業代は支払うべき。生産性や収益性やどのように判断できるかの問題もあるが、それを判断するのが管理職。だから、管理職からの指示がない場合は残業をしない。こんな風にすっきりすればいいのだけど、マクドナルドの場合を考えると、それは無理だろうと思う。であれば、今後は管理職ではないと判断された店長が残業の管理を行うのか。そうなると、閉店時間になれば何もしなくてもいいというような、かつてソ連や中国であったようなお役所仕事になるかもしれない。日本において、サービス業がどんなふうに変化していくのか興味深い。

日経新聞

　「」

毎日新聞

　「ブッシュ大統領一般教書演説と社会保障国民会議」
　ブッシュの話に新鮮味はないと昨日のWBSでも放送していた。経済問題について話をしたからか。いま市場材料を見せるわけにはいかなかったのか、あるいはこの男には戦争しかなかったのか。

産経新聞

　「社会保障国民会議とブッシュ大統領一般教書演説」

読売新聞

　「ガソリン率とブッシュ大統領一般教書演説」

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朝日新聞

　「ガソリン税と大阪府知事」
　多数決が絶対に正しいというつもりは全くないが、「与党が衆院で持つ多数を乱用するものだ。」なんていわれたら、それに替わる政治のシステムが必要になることは明白だ。朝日社説にはこの論理が多いように感じる。それについての説明は読んだことはない。多数決による政権交代も、もしかして朝日新聞は反対するのだろうか。

日経新聞

　「」

毎日新聞

　「ガソリン税とパレスチナ自治区ガザ」

産経新聞

　「透析患者増加とガソリン税」
　透析患者が増えているらしいが、健康については他人事ではない。私も体の調子悪い箇所を、虫歯含めてすぐに5箇所以上は言える。生活習慣病を治すのは、麻薬から脱するぐらいの努力が必要かもしれない。

読売新聞

　「証券市場課徴金強化とマック店長判決」
　NHKが不正を働いた職員の名前を公表しないのは「課徴金は、不当に得た利益を剥奪する範囲に限る」という内閣法制局の見解があるためだろうか。名前の公表や懲戒免職などを行うと、二重に罰することになるから。このあたりは気になる。

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2008/01/28の社説

朝日新聞

　「希望社会への提言（１４）―医療の平等を守り抜く知恵を」

日経新聞

　「」

毎日新聞

　「春闘と大阪府知事選」

産経新聞

　「大阪府知事選と道徳教育」
　

読売新聞

　「大阪府知事選と観光庁」

——-
　本籍が大阪府である私にとって、現在選挙できない地に住むため投票できない大阪府知事選であっても他人事ではない。誰が良いのか自分なりに悩んだ。どのように悩んだのかは略す。しかし参考になる出来事が先週あった。心斎橋を歩いていたら、藤田まことの旗をもって歩く一団がいたのだ。まさか藤田まで出馬するのかとどきっとした。彼なら、他の立候補者を圧する可能性もあると、思った。しかしそうじゃなかった。藤田まことは熊谷立候補者の応援で練り歩いていたのだ。それにしては、熊谷の旗は見えない。
　通行中の私は、彼らを邪魔だと思った。彼ら一団はゆっくりと歩くものだから、普通の通行者は歩けない。邪魔だと思っていると、横道に入っていった。しかし、商店街には熊谷立候補者の応援運動員が多数残っていて、ビラを配ったりしていた。やはり邪魔だった。
　商店街にいた人たちはどのように感じただろうか。藤田まことに握手してもらって喜んでいたのだろうか。

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朝日新聞

　「福田環境構想とスリランカ」

日経新聞

　「福田環境構想」

毎日新聞

　「福田環境構想とセンバツ」

産経新聞

　「年金新対応と中国経済」

読売新聞

　「福田環境構想とネット犯罪（ウイルス犯）」

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朝日新聞

　「ＮＨＫ新体制とネット犯罪」
　報道機関の会長としてどういった人がふさわしいのか、私にはモデルを提出することができない。しかし最低条件として、一般的なモラルが必要だと考える。「私たちはこれまで社説で、ＮＨＫ会長は高いジャーナリズム精神の持ち主でなくてはならない、と強調してきた。ジャーナリズムにも放送界にも無縁な福地氏は、報道機関のトップとしてはふさわしくない、とも指摘した」。高いジャーナリズム精神に一般的なモラルはあるのか。福地氏がどんな人物か知らないのだが、他に指摘する点がないのであれば、あるいは立派な人なのではないかと思ってしまった。＜朝日効果＞かもしれないが。
　ウイルスについては、共謀罪がかりに認められたとしてもウイルス作成罪を認めるというのはいきすぎだと思う。作っただけで罪だなんて、そんなバカな話はない。ましてやウイルスの定義さえ述べずに「共謀罪とは切り離し、みんなが合意できる範囲のウイルス作成罪を、今国会で早急に成立させるべきだ」というのは、とんでもない。独自にウイルスの定義を述べるぐらいの論陣を張るのであればともかくも、十把一絡な意見を撒き散らすのはやめてもらいたい。そもそも、独自の調査もなく独自の見解もないままに不十分な意見を撒き散らすことは高いジャーナリズム精神に反するのではないのか？　もちろん私はウイルスを擁護しているのではない。全体主義的な論調を非難しているだけだ。

日経新聞

　「ガソリン税と取調指針」

毎日新聞

　「ＮＨＫ新体制と消防団員減少」
　なんでインサイダー取引した人間の名前も発表されないままなのだろうか。「インサイダー取引という、報道に携わる者にとって、あってはならない背信行為に対し、はっきりとけじめをつける意味合いがあってのことだろう。」と会長が辞任するのは勝手だが、けじめをつけるのであれば、犯罪を行った人間の処分からではないのか。その後で会長の進退となるべきではないのか。新聞社としてこういう責任の取り方が納得できるのだろうか。

産経新聞

　「ＮＨＫ新会長と取調指針」

読売新聞

　「株式会社大学と取調指針」

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朝日新聞

　「春闘と取調指針」
　春闘関係の社説ではベースアップと定期昇給がごちゃごちゃになっている感があるが、朝日はどちらのことを言っているのだろうか。また「パートや派遣など非正社員の賃金」についても書いているが、朝日新聞自身の問題も解決に向かうことを視野に入れているのか。

日経新聞

　「インフレ抑制と鉄鋼価格カルテル」

毎日新聞

　「公立中夜間塾と自白偏重主義脱却」
　自白偏重主義脱却のためには、なにかそれに替わるもの、あるいは補填するものが必要になる。たとえば日本でもおとり捜査を認めるなどである。朝日社説では録画という手段が主張されていた。毎日新聞ではそれはないのか。現状でも可能だというのであれば、わかりやすくそう書いて欲しい。

産経新聞

　「党首会談と海自出航」
　日銀総裁えらびをきっかけにせよということか。現在の福井俊彦総裁を責める論調もあっても良いのにと思ってしまった。結局福井総裁は、罪を償うことなく辞めていくのか。

読売新聞

　「海自出航とＮＨＫ新体制」
　NHKにおいてインサイダー取引の禁止が「これまで、こうした内規がなかったこと自体がおかしかった。」とある。法律違反をいちいち内規に書く必要はあるのか。書いたって、「２人は勤務時間中に行っていた。就業規則違反であることは明白だ。」とあるように無意味なのではないか。そもそも、なぜいまだに3名の名前が出ないのか。会長が辞めるという事態でもありながら。反省しているとも思えない。そのフリをするためだけに、余計な内規を増やしたりしているだけじゃないのか。もしかするとその3名のうち誰か（あるいは3名とも）が政治家の子息で、金は政治資金にもなっていたなどという話があるのではないかと想像が膨らむ。もっとも、そんな話があるなら、本人名義で取引などということもないのだろうけど。
　また、NHKの受信料支払いが法で定められているのだが、NHKの職務遂行義務はなぜ法律で定められていないのか。義務違反についての罰則が必要なのではないか。まあ、これは公務員にも同様に必要だけど。

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朝日新聞

　「市場波乱と温暖化対策援助」
　貧しい国は二酸化炭素ガスを余りださない。にもかかわらず温暖化防止なんていうものだから「一日を2ドル以下で暮らす26億人が温暖化のせいで貧困から脱出する機会を失いかねない。途上国での適応支援を急ぐ必要がある。」と書いている。しかし本来は逆で、残りの40億弱ぐらいの人々が26億人を見習うべきだろう。2ドルという金額も、本当はたいした意味はない。こんな姿勢だと、温暖化防止はやっぱり無理だろうなと思う。

日経新聞

　「市場安定戦略と春闘賃上交渉」
　賃上げは長期的視点で行う必要があると書いているが、全くそのとおり。ただ、格差問題をどう捉えるかという視点が日経にはない。ただ「パートタイマーの待遇改善などにも取り組む方針だ」とだけ書いている。日経としては格差問題に触れたくはないのだろうが、長期的視点というからには、格差問題を抜きにして成り立たないと思うが。

毎日新聞

　「暫定税率と年金追加便」
　

産経新聞

　「社会保障カードと市場波乱」
　たしかに経済で「忘れてはならないのは、スピード感である。」のだろうけど、今はそれをあえて忘れるべきではないだろうか。あせるとろくなことがないように感じる。

読売新聞

　「暫定税率と春闘賃上交渉」
　日経があまり触れなかった格差問題が少し多めに語られている。限りある利益をどう配分するかという問題でもあるので、大変だ。この仕事はこれぐらいの収入が適正というガイドラインはないのかと、ないのがわかっていても探してしまう。肉体的工数、知的工数、必要なスキルとその評価、収益を基にした経験曲線を踏まえた効率性などを加味して割り出すとなるのだろうけど、誰にだったらこの作業ができるのだろうか。

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朝日新聞

　「ガソリン税率と公立中の夜間塾」
　義務教育とは、子供に教育を行わなければならないという大人の義務（日本国憲法第26条第2項）だ。それで、公立学校が塾を導入したのは、教育が足りなかったという現実を認めた上での対策だから、憲法違反になるわけだ。だから、「今回は成績のいい子をさらに伸ばすのが狙い」という言い訳が必要になる。しかしそんな言い訳はどうでもよく、現実問題に対応することが最優先という姿勢がやはり必要だろう。

日経新聞

　「政界同時株安克服に協調行動」
　協調行動をという主張の理由は、「実体経済との絡みで大きな問題は、米国が減速しても新興国が高成長するから大丈夫という、デカップリング（非連動）論に疑問符が付き出したことだ。」になる。問題から目をそらしていてもなんとかなるというのが無理と悟ったという話か。これは読売も同じ事を書いていた。考え方は、日経のほうが優れていると思うが。

毎日新聞

　「政官接触とＮＨＫ会長辞意」
　NHKは解散しかないと書くのは簡単なのだけど、そんなことが現実に起こるとは思えない。ではどうしたらいいのか。なかなか考えが先には進まない。

産経新聞

　「医療事故調と排出権取引」
　医療の分野にも、立法権・行政権・司法権の三権に相当するようなものが必要になるのではないかと思っている。患者は命を人質にとられているようなもので、病院の中では一般社会とは別なルールが動いているように思えるから。立法は医療サービスを受ける側。行政は医師会。司法はこの医療事故調査委員会だろう。それで、警察と検察、裁判所に相当するような担当わけが医療事故調査委員会にあるのだろうか。

読売新聞

　「世界同時株安とハンドボール」
　読売と日経の違うところは、「先進国経済が低迷しても、中国などの新興国の高成長が補うという「デカップリング（非連動）論」があったが、もはや説得力を失いつつあるのは明らかだ。」という現実があっても、協調行動をとろうとは呼びかけないところか。しかし経済はもともとすべて連動しているのだから、協調行動無しでは問題解決はしないだろう。アメリカのブッシュにだけ任せていいことではないと思える。

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朝日新聞

　「国会論戦と岩国市長選」
　ざくっと一言だけ引用するとすれば、「政権交代の可能性をはらんだ２大政党時代の、あるべき論戦の姿ではないか。」という部分だろう。要するに朝日としては民主党よりということだ。ただそうあからさまに思われるのもいやなので、「～との発言が聞こえてくるのはいかがなものか。」と一言書いている。

日経新聞

　「ガソリン税とＮＧＮ」

毎日新聞

　「国会論戦と米景気対策」
　サブタイトルからして民主党嫌いと言っているようなものだが、内容は結構中立を保とうと批判しているように思った。

産経新聞

　「国会論戦」
　産経は毎日より更に中立的に批判しているように思った。もしかしてどちらの党も嫌いなのか？

読売新聞

　「国会論戦と携帯電話１億台」
　読売も民主党嫌いなんだと思った。

　今日の社説を通してみれば、それぞれの新聞（日経除く）の民主党への好悪が見える。それ以外が見えない社説もある。読み手としての私のレベルの問題か、社説を書く人のレベルの問題か、私が断じる事はできないが。

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