お茶ぱんを食べながら……

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　　朝日新聞
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　独法とイラン核疑惑。「「話が違うではないか」と、思わず言いたくなる。」ということだが、要するに発表を鵜呑みにしていたということか？　昨日の毎日は拍子抜けと表現していたが、それに比べてなんと純情であることか。新聞社が純情？

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　　日経新聞
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　道路財源とサブプライム。サブプライム問題がアメリカ経済を破綻させ、引いて世界経済を破綻させるのは、必然なのかもしれない。契機がなんにせよ、アメリカは世界経済を破綻させるしかないのだから。

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　　毎日新聞
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　道路財源。「これが福田康夫首相のいう改革なのか。」ということだが、次の次に期待するしかないだろう。

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　　産経新聞
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　独法と道路財源。全法人合わせて１３万人を超える職員数、年間３兆５０００億円以上の国費投入という数字だから、一人平均2700万円。俺はそんなに盗っていないという奴もいるだろう。まだまだ俺は低いんだと思う奴もいるだろう。そして片方では、ワーキングプアよりも多いからという理由で生活保護費の削減が論じられているわけだ。この国は本当に信じられないことが行われている。

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　　読売新聞
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　道路財源と死刑氏名公表。死刑賛成が私のスタンスだし、死刑氏名公表には賛成する。万が一冤罪による死刑があれば、無実の人を死刑にした責任は全国民が追うべきだからだ。ただ、できれば執行前に氏名が公表され、冤罪の可能性を徹底的に排除できればと考えるが、執行される人はつらいかもしれない。それがいいという人もいるかもしれないが。

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　　朝日新聞
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　水サミットと知的障害者。「別府からのメッセージ」ということで、ヴァーチャルウォーターについて書かれている。別府でアジア・太平洋水サミットが行われたということだ。こういうニュースは、社説で取り上げて広報するということでも価値があると思う。

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　　日経新聞
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　防衛省「守屋体質」根絶提案と石油供給能力拡充。守屋体質根絶提案の内容は明快である。いつもながら、他紙に比して読みやすい。しかしこれで根絶できるのかと疑問に思った。人に焦点を置いた議論とはじめに書いているのだが、これで議論できるのか。仮に議論できるとして、これで根絶できるのか。石油については、いつも温暖化防止とか言っているのに、石油に頼っていていいのか。一時的な経済的衰退を覚悟しても石油に頼らないという立場はないのか。

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　　毎日新聞
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　イラン核停止報告書と「埋蔵金」論争。イランは核を持っていないという報告で拍子抜けしたらしい。残るは北朝鮮の核のみだからアメリカに「朝鮮半島の非核化を実現してほしい」と訴えている。この分野ではまだまだアメリカ頼りなんだよね。埋蔵金については、活性化する方法を考えないといけないとだけ思う。使わないお金はお金じゃない、と考えてもらいたいものだ。誰かだけが多くとったり、貯めたりしてはいけない。

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　　産経新聞
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　イラン核停止報告と拉致特別委決議。産経は毎日と異なり制裁の手を緩めるなと言っている。報告書を怪しく感じているということか。本日同時に揚げているテーマは北朝鮮による拉致なので、毎日のようにイランはもういいから北朝鮮をと絡めて書いてもおかしくないのだが、そうはしない。こういう産経のスタンスを覚えておこう。

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　　読売新聞
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　原油市場と改正温泉法。読売も石油はどんどん使えという立場のようだ。価格を論じるのは日経に任せて、石油を使う意味を述べてみれば面白いと思うのだが。改正温泉法の成立があったので取り上げているが、はて、成立する前にこそあれこれ言うべきではないのかと思った。次の改正に備えているのか？

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　　朝日新聞
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　道路暫定税率と大阪府知事選。無駄な道路を作るのは環境破壊になるので、やめたほうがいい。であれば、税金は取らなくていい。一般財源化は、あってもいいかもしれないが、現状では燃料高騰による経済の不活性化が心配なので、やはりとらないほうがいいのではないかと思う。知事選については、タレントを立てるのはやめてもらいたいし、そんなことを考える党は、今後は党こみで一般人から却下されるだろうと思う。弁護士が悪いわけではないが、やはり経営に明るい人を選ぶべきだろう。

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　　日経新聞
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　独立行政法人（独法）整理合理化と好況下安定探る湾岸諸国。天下り先である独立行政法人は、日本を腐らせると考える。社会に希望をなくさせる。これくらいにしておく。

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　　毎日新聞
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　防衛省改革とロシア政治。第２の「守屋」を生み出すなというが、彼は第二だったのか？　数を数える必要はないかもしれないが、構造変化や改革についてはさかのぼって調査してもらいたいものだと思う。そのうえで展望を述べて第二を防げであれば社説として読めるが、そんなふうにはなっていない。不満足。

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　　産経新聞
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　国際学力調査とインフルエンザ予防接種。読解力にポイントを置いて学力調査への感想を書いている。「低下傾向が憂慮される」「指導の改善に取り組んでほしい」「真剣に検討されるべきだ」というのが主張であるわけだ。ポイントを絞って述べるのはいいが、しかしこの論理展開、なんとも短絡的で他人任せだねぇ。産経としてどのような立場でどのように対策へ参加できるのかを述べてもらいたいものだ。
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　　読売新聞
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　医療事故調査委とインフルエンザ。昨日読んだばかりの山岸凉子の「舞姫 テレプシコーラ」第08巻P165に、バレリーナを目指す少女の膝の手術で切らなくてもいい靭帯の手術をしてしまった医師をかばう親の医師がちょこっと描かれていたが、こういう事例の場合で医療事故が露見する可能性はほぼゼロだろう。しかし死亡事故の場合は、まだ発見することができる。そのためには出身大学が異なり経営母体が異なる他医院の医師を無作為で選び所見を求めるなど、陪審員制度に近いものを作る必要がある。果たして可能かどうか。また、事故はあくまで事故であり責任を追及してもはじまらないという認識も、医療サービスを受ける側に必要になると思うのだが。

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　　朝日新聞
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　国際学力調査と給油新法。「考える力を育てるには」というタイトルもついている。「問題は～でよかったかどうか」と途中で書き、「応用力が問われているのは、文科省もまたしかりである。」とまとめている。まとめ方は無難だ。しかし、社説として何を訴えたいのかわからない。指摘をしたかったということなのか？

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　　日経新聞
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　今年度補正予算及び来年度予算編成と学力「続落」の原因。日経の書き方は、減った、低い、軽い、などという誰かやどこかに対する比較がなければ無意味な言葉で書かれている。成績が悪かったからといって闇雲にしかっても仕方がない。「おろそかになった」という言葉が出てはいる箇所があるが、これだけが重要である。

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　　毎日新聞
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　新テロ法案と国際学力調査。成績悪かったのはやる気の薄さが問題だと定義し、「社会全体の問題、これからの日本の幅広い人材育成で避けて通れない問題、ととらえる視点と覚悟が必要ではないだろうか。」と捉えている。そのとおりだと思う。必要なのは朝日や日経や読売の言うような学校の体制や教師の質ではなく、社会への希望だね。自分の未来に希望が持てなければ、意欲なんかでない。しかしながら、これくらいのことは、つらい毎日を送っているサラリーマンなら誰だって知っていることだと思うけどね。それをあえて書いた毎日はえらい。しかし、社説であるならさらにもう一歩、言論機関としてこう考えると言ってほしいが。

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　　産経新聞
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　民主党訪中団と太田氏出馬断念。民主党の行動派「国民に対して説明のつく行動といえるだろうか。」とある。民主党にどこまで期待していいのかわからない。また一つその思いが強くなった。

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　　読売新聞
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　国際学力調査とタクシー値上げ。「日本は、科学的応用力は前回の２位から６位に、数学的応用力が６位から１０位に下がった。１４位だった読解力も、１５位になった。（中略）トップのフィンランドの５６３点に対し、日本は５３１点で３２点も差がある。」こんなことは記事を読めばわかる。他にも細かい数字を出しているが、社説にいちいち書く必要はないだろう。それをしなければならないほど、あせっていると読める。なぜあせるのか？　想像だけど、日本は科学技術で売っていくしかないという前提があるからではないのか。だから原因の特定とその解消という方法論で解決していくことを考えてしまう。その方法論でいいのかと「なぜ？」を繰り返して問い直すべきなのだけど。それができない奴が、子供に勉強を押し付けていいのか？

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　　朝日新聞
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　防衛省改革とロシア下院選。防衛小改革については「いずれもこれまでに指摘されてきたことばかりだ。問題の体質が一向に改まっていなかったということだろう。」と書いているが、指摘されてきたことがどのように変化していったのかを追いかけ報道するのはマスコミの役割だろうと思うが。プーチンの件は、制度については書いているがそれだけで終わっている。指摘すべき点は他紙の社説を読めばわかるとおり多々あるはずだが、なぜそれだけで終わっているのか？

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　　日経新聞
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　プーチン体制と温暖化防止。プーチン体制については、ちょっと遠慮がちな書き方だと思った。

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　　毎日新聞
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　温暖化バリ会議と大阪知事不出馬。大阪府民は、知事にあまり恵まれていないように思う。かつて大阪に住み、横山ノックに投票したことのある私がいうのもなんだけど。知事だとか市長だとか、こういう肩書きが良くないのかもしれない。いっそのこと、全国から有能なコンサルタントを100人ぐらい集めて、知事や市長をさせればいいのではないか。知事や市長としての意思決定は100人の会議で行うわけだ。人件費を考えて50人ぐらいに抑えようということでもいい。あるいは、会議でコンペというのもいいかもしれない。コンサルタントとして名前を売るチャンスだと捉える会社もあるだろうと思うが。

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　　産経新聞
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　防衛省改革とロシア下院選。産経による構造的な指摘は「日本の場合は内局（背広組）が過剰に制服組を支配する「文官統制」の弊害がみられる」と「武器輸出３原則が兵器の量産を阻み、結果的にコストを引き上げる要因となっている点もおのずと浮上するだろう」の二点か。しかしこれ、制服組みが強くなれ、武器をどんどん作ってコストを下げろと言っているようだけど。いいのか？

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　　読売新聞
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　防衛省改革とロシア下院選。防衛省の「体制の立て直しが急務である。」というのは、誰の目にも明らかだ。そのうえで解説を長々とし、結論として「有識者会議には、様々な視点から防衛省の強化策を論じてもらいたい。」では、社説に書くほどのことではない。読売に限らずだが、そういった議論や結果として出てきた対策を報道機関あるいは言論機関としてどのように追いかけ報道し、言論の俎上にのせるのかという意思や戦略を見せてもらいたいと思う。無理な注文なのだろうか？

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2007/12/03温暖化問題政治資金規正法改正案割賦販売法改正文化遺産保護診療報酬改定労働２法日中対話新BS放送局

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　　朝日新聞
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　希望社会への提言（６）。「安心勘定」「我慢勘定」という提案で、なかなか面白い。次の消費税への提案も楽しみにしている。

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　　日経新聞
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　日中対話と新BS放送局。台湾問題が名前だけ書かれている。放送局については、やはり淘汰されるべきだと改めて思った。不必要な局は資源のも無駄だからだ。たとえば、TBSとか。

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　　毎日新聞
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　診療報酬改定と労働２法。地域別最低賃金の全国平均は時給６８７円。8時間×20日×12ヶ月＝1,319,040円。開業医の平均年収が約2500万円、勤務医は約1400万円。で、日本医師会は診療報酬の大幅引き上げを主張している。人の命を預かる仕事だし、医者になるのも大変なのはわかるが、なんともなぁ。支払う側の所得も考えてほしいものだ。

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　　産経新聞
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　温暖化問題と政治資金規正法改正案。地球史上で屈指の大量絶滅時代とか書いているが本当だろうか。絶滅だけが進んでいるのだろうか。「生物多様性を２１世紀のキーワードのひとつとして定着させたい。」とあるが、現状から推測される温暖化進行は多様性に対してプラスかマイナスか、検証できているのだろうか。

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　　読売新聞
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　割賦販売法改正と文化遺産保護。クレジット契約だけじゃなく、リース契約においても詐欺まがいのものがある。たとえば、ウェブサイトを作るということでドメイン取得やレンタルサーバの契約を行い高額な費用を取る会社などがある。多くは5年ぐらいだ。一度契約をすると解約はほぼできない。コストパフォーマンスがあればいい。だが、細い回線に低速で貧弱なサーバ環境。IT関係の変化の激しい世界で5年も契約してしまうと、金を無駄に捨てることになる。本当に何とかならないのかねぇと、思うこともしばしば。契約ということの重要性を認識していないのがいけないのだけど。

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　気になる言葉遣い
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2007/12/02脱温暖化会議肝炎リスト放置米国金融・資本市場地方対策日中経済対話衛星放送銀・証規制緩和被災者支援法

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　　朝日新聞
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　脱温暖化会議と肝炎リスト放置。温暖化問題については非常に疑問を感じている。たとえば、今回の社説にも書いてあるような排出量取引市場だ。本当に温暖化を阻止するのであれば、こんな市場など不要どころか、害になると思うのだが。肝炎リストでは国の責任を書いているが、まったくもっともだ。で、どのように国に責任を取らせるかが、政治家の問題でもあり、国民の問題でもあるわけだが。

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　　日経新聞
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　米国金融・資本市場と地方対策。うーん。日経の社説は、他社に比べて非常に明快。

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　　毎日新聞
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　日中経済対話戦略的互恵関係は環境と衛星放送。環境問題で中国と対話するのであれば、具体的な姿形を示すことが重要だと思う。そういう意味では、農業大国日本が一番いいのではないかと思った。実現は100年後かもしれないが。新しいデジタル放送局ができたそうだが、そうであれば、不要な放送局を削除することも大事なのではないか。たとえば、TBSとか。

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　　産経新聞
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　脱温暖化会議と銀・証規制緩和。銀行と証券会社の業務を分離する「業務隔壁」規制が大幅に緩和ということだが、いずれは保険業務も緩和されるかもしれないね。本格的に人の命が金融化される時代がくればだけど。

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　　読売新聞
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　日中戦略対話と被災者支援法。朝日とは違い、社説一行目で微妙に対話への疑問を示している。被災者支援とは、国による設備投資と解釈することができる。税金を払い続ける国民という装置への投資だ。減価償却も検討しているのかいないのかが気になる。投資金額を決めるために、キャッシュフローがどの程度になるのか計算しないわけないからね。

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　気になる言葉遣い
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　朝日新聞「法律にないから、手をこまぬいても責任はないというのは情けなくないか。」とあるが、法的にはともかくも道義的道徳的責任放棄を「こまぬく」と表現することに違和感を覚える。全く感覚的な問題かもしれないが、「こまぬく」は、やろうと思ったができなかったしなかったという結果を表現するものだと思う。単なる放置や放棄ではなく、意思の有無がポイントになると考えている。厚生省には、はたしてやろうというような意思があったのか。以前、担当の元キャリアで現在は天下りをしている人がテレビに出ていて話をしていたが、彼にそのような意思や責任感を感じはしなかった。朝日はなぜ「こまぬく」を使用したのだろうか？　あるいは私の「こまぬく」への誤解かもしれないのだが。

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2007/12/01地方再生放火殺人無罪医師不足パキスタン情勢中国艦初寄港朝青龍謝罪証人喚問中止政治資金透明性高校野球特待生

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　　朝日新聞
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　地方再生への期待と放火殺人無罪。１年半後に始まる裁判員制度も視野に入れて論じている点はいいと思う。

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　　日経新聞
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　医師不足とパキスタン情勢。

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　　毎日新聞
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　喚問見送りと中国艦初寄港。民主は数の意味を履き違えたという見出しもついているのだが、本当に間違えたのか？　本来は逮捕された守屋と額賀氏を並べた国会ショーだったわけだが、単なるショーに終わったとは思えない。なぜなら、食い違う証言はどちらかが逮捕される可能性をはらんでいるからだ。並んでいなくても別に良いと思うが。額賀氏の証言は聞きたかった。それから、朝日と同じく毎日も中国艦寄航を良いことのように書いているが、やはり疑問を感じる。とはいうものの、まだわからないでいるが。

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　　産経新聞
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　朝青龍謝罪と証人喚問中止。産経も証人喚問決議を慣例を守らない悪例と書いているが、本当にそうなのか。小沢も後ろめたいという話があるので、民主党が妥協しただけじゃないのか？

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　　読売新聞
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　政治資金透明性の向上と高校野球特待生。多くの献金によって政治資金がまかなわれているのが偽善的なのは今に始まったことではない。透明性という前に、一律禁止という措置が必要なのではないかと改めて思った。同じく高校野球が偽善的なのは今に始まったことではない。時代遅れの憲章を見直したところで改まることはないだろうと思うが。

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