2007/12/19守屋前次官再逮捕予算編成リスボン条約ミサイル防衛実験診療報酬

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  朝日新聞
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 守屋前次官再逮捕と予算編成。「前次官の口から政治家の名前が出ている。彼らは疑惑を否定しているが、本当に政治家と軍需業界との癒着はないのか」ないわけないと誰もが思っているだろう。しかし、選挙になれば彼らは再選され、のさばる。選挙権を持つ国民が悪いわけで、これが民主主義の悪い点でもあるのだが。

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  日経新聞
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 景気油断禁物とリスボン条約。「グローバルな問題では、EUが議論の主導権を握る局面が増えている。「世界標準」の発信源として影響力を増すEUに対抗するためには(以下略)」さて、対抗する必要があるのかどうか。なぜいきなり対抗と言う言葉が出てくるのか?

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  毎日新聞
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 ミサイル防衛実験と診療報酬。「制度上、診療報酬を受け取るのは医療機関であり、一人一人の勤務医ではない。カネをどう配分するかは経営者の裁量」これがよくないのかな。社長や経営者だけが儲かる仕組みなわけだ。しかしフルコミッションがいいのかどうか。普通のサラリーマンなら、固定給のほうがいいというだろうし。

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  産経新聞
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 守屋前次官再逮とミサイル防衛実験。

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  読売新聞
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 守屋前次官再逮と診療報酬。「医療費の国庫負担を約300億円増やす」ということなのだけど、足りないと言われる看護士、救急医療や産科、小児科などにいきわたるような制度になっているかどうかが問われるべきで、やはり制度上の問題が大きいのではないかと思った。構造的には北朝鮮への支援と同じように、行くべきところに行かないだけではないのだろうか。消費税の引き上げなどの議論は別途必要であり、こんなところで社説として絡められても問題を明確にしないだけなのではないか。

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2007/12/18福田首相税収格差是正健保組合財源召し上げ散弾銃乱射事件ねんきん特別便三菱自判決思いやり予算家電リサイクル

2007/12/18福田首相税収格差是正健保組合財源召し上げ散弾銃乱射事件ねんきん特別便三菱自判決思いやり予算家電リサイクル

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  朝日新聞
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 福田首相と税収格差是正。福田首相の肩を持つわけではないのだが、できないという報告はきちんと受け止めるべきだろう。その上での対策をどのように講じるかを問うべき。公約違反の責任を追及していては、対策に力が回らないのではないかと思う。

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  日経新聞
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 健保組合財源召し上げと散弾銃乱射事件。財源召し上げは、地方法人税と同じ構造だ。これでいいのかどうか、よくわからない。勉強不足を痛感。

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  毎日新聞
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 福田首相とねんきん特別便。福田首相の支持率は朝日社説によると、共同通信社35.3%、日本経済新聞社43%だそうだ。朝日自身の調査結果はない。そして毎日新聞は33%で、サンケイ社説によるとフジテレビ「報道2001」は11ポイント下落(基数値は書いていない)。下落幅は10%程度で共通しているが、絶対値では日経が突出している。調査対象が違いすぎるのか?

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  産経新聞
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 福田首相と三菱自判決。「“ブランド”や利益を追求するあまり、人の命や健康をないがしろにする風潮が横行している。」ということだ。ブランドマネジメントからみればありえないことに思える。逆に言うと、それほど多くの人はモノの良し悪しの判断を誰かに依存しているのか。

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  読売新聞
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 思いやり予算と家電リサイクル。家電量販店大手の「コジマ」の事件は、もっと大きく取り上げられても良いのではないかと思っていた。「顧客から受け取ったリサイクル料2億7000万円をリサイクル費用に充てていなかった」件だが、本来は詐欺で立件すべきことだろう。テレビ買換え需要が起きる前に、このような会社は消えてなくなれと願う。心入れ替えるのであればそれでいいのだが。

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2007/12/17自治体財政再建米資金供給拡大大リーグ薬物南京事件日銀短観与党税制大綱肝炎訴訟和解IHI

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  朝日新聞
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 希望社会への提言(8)。これを読んで、昨日見たNHKの「ワーキングプア3」という番組を思い出した。番組最後には30ぐらいのホームレスの青年が社会復帰を語り涙を流していた。自分は生まれてこないほうが良かったと思うとその青年は語っていた。片方ではホームレスがいて、片方では人手不足の介護事業がある。なぜそうなるのか。かつて世界恐慌の時にもこのような構図があった。売れない牛を買っておく飼料代がないから無駄に処分してしまう農家や野菜穀物を収穫しても売れないから放置している農家、片方では食糧を買う金がないために飢える人々。金が社会の血液であることは間違いない。では、今はどこで滞っているのか。

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  日経新聞
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 肝炎訴訟和解とIHI。「投資家の信頼損ねた」などと日経では書いているが、もともと投資家の信頼など吹けば飛ぶようなものだ。書くとすれば「世間の信頼」ではないのか。それはともかく、次は日立製作所かという話が太田述正氏のコラムにあった。株価はまだ下がってはいないな。

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  毎日新聞
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 自治体財政再建と米資金供給拡大。「バブル崩壊に伴う金融危機の際、日本の対策について米国から「あまりに小さく遅過ぎる」と、激しい批判が飛んできた。同じ批判が向けられないよう、米国は包括的で実効性のある対策をとるべきだ。」ということだが、果たしてそれで良いのか? それでいいのであれば、新生銀行に相当するものをアメリカにつくろうぐらいは言っても良いのでは?

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  産経新聞
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 大リーグ薬物と南京事件。南京事件において、虐殺はあったのか。それは、あったのではないかと思う。が、証拠はない。30万人だったのか? 朝日新聞でさえ暗に否定しているように、そんな数字はありえない。が、正確にはわからない。概算でさえよくわからない。要するに実態としてはさっぱりわからない。産経新聞でさえ、かつて「『蒋介石秘録』12日中全面戦争」という本のp70で「犠牲者は三十万人とも四十万人ともいわれ」と書いていると、検索していると出てきた。情報は錯綜している。いつかわかる日が来るのだろうか? 

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  読売新聞
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 日銀短観と与党税制大綱。税制の基本はなんだろうか? 一つは、公平な負担、もう一つは最大限に徴収することではないかと想像する。でも、使い道のない金を集めても仕方がない。だから、税制の構築の前にすべきことは、どれだけのお金が日本国運営に必要かという想定であるはず。その上で安定した財源確保のための税制となるべき。しかし安定した財源確保は、景気が悪いのだからできない。日本の景気が下がっていくのは確実だろう。なにしろ人口が減っていくのだから。人口が減れば土地は余るので、土地価格は高騰と暴落の二極分化となる。私個人は大きな流れをこのあたりと想定している。これに世界経済としては世界通貨がドルからユーロに替わるところからの流れを想定しているのだが、妄想なので今は書かない。与野党に望むことは、税制の前に、予算は使い切らず来年度にまわす努力を評価する制度を作ってもらいたいと言うことだ。

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2007/12/16銃乱射事件脱温暖化会議

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  朝日新聞日経新聞毎日新聞産経新聞読売新聞
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 本日の社説は佐世保銃乱射事件と脱温暖化会議だけ。

 銃乱射事件では、警察は近所の人の訴えを無視したと言うことだ。制度的にしか動けない警察が悪いのか、銃許可の更新制度がわるいのか。とりあえずは、更新期間の短縮と更新時の精神鑑定を行うべきだろう。許可基準の厳格化はどの新聞社も口をそろえているが、更新時こそ厳格にするべきではないのかと思う。自動車の運転免許でもペーパードライバーと言う危険な存在があるように、銃も危険な存在が大勢いることだろうと思うが。

 朝日新聞「米国は議定書から離れている。中国やインドは議定書には加わっているものの、途上国の扱いで義務を負っていない。」はたしてこれでやっていけるのか。

 日経新聞「米国の復帰とともに焦点だった中国やインドの枠組み参加については極めてあいまいな形ながら、(中略)、それなりに位置づけた。」ちょっと朝日とニュアンスが違うが、ようは「排出権取引の導入急げ」ということに日経の社説は集約されるのかと思った。アメリカは金を払えということだ。でも、これは金が動くだけのことだと思う。日経らしいと言うべきか。

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2007/12/15南京事件70年三菱車事故サブプライム対策イージス情報漏洩会期再延長慰安婦決議給油新法

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  朝日新聞
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 南京事件70と年三菱車事故。数字の争いを超えたいとしながらも「私たちも30万人はいくらなんでも多すぎると思う。」という。朝日新聞社は厳密な定義や数字に関して杜撰すぎるのが特徴か。たとえばここでも、「私たち」と言うのが朝日新聞社自身をさすのか日本人全体を意味しているのかはっきりしない。それが多くの問題を起こしているように思えてならない。

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  日経新聞
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 給油新法。

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  毎日新聞
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 三菱車事故。「2人の犯行が三菱自動車の業務態勢の中から発生したことを理由に執行猶予を付けた」ということで、「本件のような故意犯に近い悪質な業務上過失犯については、新たな法律によって罰則を強化したり、民事訴訟に懲罰的な損害賠償の制度を導入することを検討すべきだ。」としている。そのとおりだと思う。被害者及び遺族に対しては十分な保障が必要なのは言うまでもないが、できれば基金を儲けてそこに懲罰的な損害賠償が積み立てられればいいのだがと思う。しかしこんな軽い判決で、これを他山の石にできる企業があるだろうかと疑問に思う。

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  産経新聞
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 サブプライム対策とイージス情報漏洩。「どこがどの程度の損を抱えているか、誰もわからない」ということだが、そうか、日本はまだましだったのか。情報漏えい事件については、まずは役所全般のシステム作りと構造的な対策。それに責任追及を加えてほしいと思う。責任追求とは担当者処分をさすのではなく、構造に対する責任追及だ。

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  読売新聞
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 会期再延長と慰安婦決議。アメリカカナダに続きヨーロッパでもはじまったか。やはり日本も、アメリカの原爆をジュネーブ条約違反で訴えるべきではないのか。中国による捕虜虐待や旧ソ連による強制労働など、言うべきことがあるのではないのかと思うが。サンフランシスコ平和会議を反故にするべきと言うつもりはないが、人間の尊厳に対する犯罪については、神にたいして懺悔するべきだと言っても良いのではないか。

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2007/12/14肝炎和解案証券優遇税制与党税制大綱海自3佐逮捕

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  朝日新聞
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 肝炎和解案と証券優遇税制。和解案のほうは、「命の重さを差別されるのか」 という見出しもある。この見出しのために、社説の方向がぼけているように感じる。朝日新聞の怒りは、どこに対して向かっているのか疑問に思う。もしかして、何も感じていないのではないか? そして、首相の決断が必要なのは言うまでもないとして、桝添氏は? 彼はもう蚊帳の外?

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  日経新聞
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 与党税制大綱。いつもはすっきりしている日経の社説なのだが、最後の部分がよくわからない。最後の部分の見出しに「国際競争に遅れる懸念」とあるが、これは保有船舶の重量(トン数)に応じた課税だけをさしているのか、もっと広い範囲についての見出しなのか?

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  毎日新聞
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 肝炎和解案と与党税制大綱。朝日とは違い厚生労働省の責任を述べている。また、裁判所が「国の代弁者だ」という印象を原告側に与えてしまっていることも述べている。しかしこのあたりを社説ではなんだかへんな書き方をしているのが気になる。

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  産経新聞
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 肝炎和解案と与党税制大綱。産経の怒りの方向は国に対してということで明快だ。全く責任のない原告側に対して国は誠実に対応する義務がある。しかし、こんなふうに考えれば、やはり義務放棄について問いただす法律が必要ということになるんだがなぁ。なぜ法律を作ろうと言う動きにならないのか?

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  読売新聞
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 海自3佐逮捕と肝炎和解案。海自3佐逮捕には「首脳部に監督責任はないのか」とサブタイトルがついているのだが、これはもちろん、全ての省庁についていえることだ。機密情報管理については防衛省が一番進んでいるはずだが、この始末。では、責任能力についてはどこが一番進んでいるのか? それはどの程度なのか?

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2007/12/13米追加利下げ地方税偏在年金記録再延長国会ビラ配り有罪米金融政策

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  朝日新聞
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 年金記録とビラ配り有罪。舛添氏、安倍氏の釈明や修正について言うのであれば、もうちょっと過去にさかのぼって名前をあげてもらってもいいのではないだろうか。同時に、安倍元首相の名前が出るのであれば、なぜ福田首相の名前が出ないのだろうか。こっちは現職だけど。

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  日経新聞
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 年金記録と米金融政策。「情けない話だが、国民は社保庁“性悪”説に立ち、厳しく自分の加入記録を点検せざるを得ない。」であれば、もう一歩踏み込み、為政者の無謬性を否定し、法体系として整備することを提案してもらいたいと思った。もっと役人を犯罪者として告発しなければならないと思うが。経験したことを活かさなければ、未来はない。

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  毎日新聞
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 再延長国会とビラ配り有罪。判決が罰金刑なのに、結果としては罰金は勾留期間の日当と相殺されて払う必要はないという有罪判決が出た。有罪だが、懲役もないし罰金も実質的にはないという。そういうのは、可罰的違法性がないから犯罪とはいえないとするべきなのではないか。ただ前科が残る。こんな恣意的な法システムの運用でいいのか。警察捜査が時々過激になる話があちこちで起こっている。「朝まで生テレビ」で検察庁というテーマで先日行われたものには、鈴木議員が有罪になったときの話や中山信一氏の選挙違反(志布志事件というのだったっけ?)の冤罪事件が取り上げられていた。やはり先日の日曜日に「ザ・スクープ」という番組ではバスと白バイの衝突事故で警察の証拠捏造の可能性を放送していた。それらと今回のビラ配り有罪事件の違いはこちらのほうは違法性は確実にあると言う点だ。いや、それだけではない。裁判所の強引さだ。警察が強引で検察が強引で裁判所が強引だったら、我々はどうしたらいいのだろうか。民主主義社会のはずなのに、テロや革命しか手段がなくなってしまうじゃないか。もっとも、今回の案件がテロや革命に相当すると思っているわけではないが。

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  産経新聞
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 年金記録。「945万件には、就職時の年齢制限をクリアするため虚偽の生年月日を申請したり、企業が節税対策のために実在しない人物を届け出たりしたケースも含まれるという。丁寧な説明をすれば、どうして無理なのか、国民の理解も進むであろう」そういうのがあるなら、その分を年金支給額の一時割増など支給するとかできないのだろうか。そうすればさらに納得しやすいし、やはり年金を支払おうとする人も増えると思うが。

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  読売新聞
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 米追加利下げと地方税偏在。サブプライプ問題は「不透明感がさらに強まってきた。」らしいが、いよいよ本当に今度こそ資本主義社会が崩壊していくのだろうか。不透明感はそんな瑣末的な問題ではなく、人類全体の問題のような気がしてきた。じゃあ、次は何があるのか。あるいは何もないのか。お金がない時代もあったのだし、人類としてはやっていけるのかな。

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2007/12/12地方税改革プーチン路線後継者「給油」で国会延長不明年金照合中国問題体質年金記録漏れ

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朝日新聞
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「給油」で国会延長。「政府・与党が「再可決ありき」の姿勢をあらわにしているのは気が早すぎないか。」「党首討論でも法案提出でも、民主党は逃げてはいけない。」大雑把にこの二つが朝日の社説内容。確かにそのとおり。

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日経新聞
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地方税改革とプーチン路線後継者。「あまりにも小手先の改革」税金かぁ。もっと儲けてたくさん税金を払いたいものだとしみじみ思う。

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毎日新聞
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不明年金照合とプーチン路線後継者。「選挙の意味はどこにあるのか。」と毎日は問うているのだが、勝手な民主主義の定義とそれへの依存体質が見える。毎日が問いたいのは、「制度の意味はどこにあるのか」なのではないか? とはいうものの、他紙と違い根源的な疑問を持っていることはえらいと思う。ただ今回は、他国のことでも有り建設的な意味はないかもしれないが。

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産経新聞
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中国の問題体質。「日中両政府が合意したプレスコミュニケ(新聞発表文)について、中国側が日本側の了解なしに一部を削除して国内発表していたこと」について日本政府では驚きながらも中国に抗議をしたが、まだ中国の態度がかたくなだという話。かつて小泉元首相の靖国参拝があったとき中国はNHK放送を止めたが、政府もNHK自身も抗議をしなかったという話がある。今回はさすがに抗議をしたわけで、良かったと思う。ちなみにWikipediaを見るとあの天安門事件でさえ中国は次のような策を弄している。
「日本を含む多くの国においては、中国共産党の御用ジャーナリストを使って「虐殺は存在しない」、「死者は数人にすぎなかった」、「負傷者は1人もいなかった」などの、自らの行った正式報告さえ翻すような極端に歪曲された内容のプロパガンダ を垂れ流し続けている」
日本にせよ中国にせよ報道を素直に信じられる日が来ることはないだろう。

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読売新聞
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年金記録漏れとプーチン路線後継者。年金については、どうにもできないということが明らかになったからそのように公表したということで、これはこれで責任の取り方の基本だと思う。ただ、今の調査体制ではどうにもならないというのであれば、次の調査体制を取らなければならない。その点を突いてもらいたいと思う。そして、それでもどうにもならない場合は、どうするのかも明らかにしてもらいたい。にしても、そういうことに金を使うのもどうかと思うのだが。ちなみに年金徴収は民間会社を雇いせっせと電話や訪問をさせている。そんなことでまた金を使っている。なぜ自分たちでやらないのか、不信感がここでも生まれていくのだが。

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2007/12/10岡田新監督患者置き去り埋蔵金中国外務省独法電子投票船場吉兆米国産牛肉南京事件70年

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  朝日新聞
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 岡田新監督と患者置き去り。患者置き去り事件はいつのことだったか忘れたが、どうして今頃この件を取り上げたのかが興味深い。なにか進展があったのか? 「病院だけに任せずに、自治体が先頭に立って支援の態勢づくりを急ぎたい。」ということだが、あの件では内縁の妻が受入れを拒否したという話だったと思うのだが、自治体が先頭に立つとどのように事態が変わるのかが知りたい。

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  日経新聞
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 埋蔵金と中国外務省。中国外務省への要求というのか注文というのか、内容的にはそのとおりだろうというしかないのだが、何か違和感を感じる。

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  毎日新聞
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 独法と電子投票。「何が「公の仕事」か整理せよ」という見出しはとてもいいと思う。電子投票のほうは、ネットワークにつながないということだったのか。知らなかった。出口調査のような無駄なことがなくなる可能性を考えていたのだが、当分はなくならないわけだ。実は、出口調査結果と実際の結果を見比べて、みんなまともに答えているのだなとあきれている。

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  産経新聞
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 船場吉兆は、もういいだろう。正直な感想は、これでもまだ食べに行く人がいるのだろうかと思う。マクドナルドやミスタードーナッツなども同じだ。何故あれでまだ食べに行く人がいるのか本当に不思議に思う。赤福はぜんぜん違う次元の話で、こちらは私もまた機会があれば食べたい。

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  読売新聞
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 米国産牛肉と南京事件70年。「食品の値上げが相次ぐなか、価格低下が期待できる輸入増は、むしろ朗報ではないか。」とある。個人的には価格低下は朗報だし、私は米国産を決して選ばないのだが、しかしそれでいいのか。将来、結果として多くの被害者が出たときにどのように原因特定が行われ対策が行われるのか、考えているのだろうか。またその費用はどこから出るのだろうか。「なお米国産に不安を感じる消費者は、国産や豪州産を選べばよい。」とあるが、あまりに何も考えなさすぎるのではないだろうか。

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2007/12/09金融一体課税電子投票賃上げ容認岡田ジャパンねんきん特別便生保の株式会社化年金救済法案遺失物法

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  朝日新聞
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 希望社会への提言(7)。消費税率の試算をしている。 米・小麦は非課税、食料品は据え置き、段階的な税率アップは先を見据えて長期間で公表するなどの提案だ。もうちょっと面白いか詳細なものかと期待していたのだが、まあ、仕方ないか。

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  日経新聞
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 金融一体課税と電子投票。電子投票は可能か? 技術的には不可能ではない。だた、現状では費用とセキュリティの点で問題多発なのではないかと思う。家庭から行う場合はIPv6になり匿名ではなくなっていると仮定してみれば、これも不可能ではない。家庭内での成りすましはありえるが。

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  毎日新聞
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 賃上げ容認と岡田ジャパン。「今さらのことだが、利益の上がっている企業が賃金を上げるのは当然である。」と書いているが、当然なのか? そんなことを言っているから、職業による所得格差が広がる一方なのではないのか? 利益は社会から得たものであるから、社会へ還すべきなのではないのか? やはり税率が問題になるべきではないのか? 企業にとっての一番身近な社会が従業員だというのなら、まだ話はわかるのだが。株主に還すべきと主張されるよりはましか。いや、トヨタにはそう言いたい人も多いかもしれないが。

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  産経新聞
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 ねんきん特別便。生保の株式会社化。12月8日のワールドビジネスサテライトでもねんきん特別便の特集をやっていたが、確かに自分で確認することが重要だなと思った。生保については、倒産されてしまうと困るし、かといって儲け一方の経営も困る。どうしたらいいものか。

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  読売新聞
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 年金救済法案と遺失物法。「悪質事業主の逃げ得を許すな」なのだが、一番悪質なのはやはり社会保険庁だろう。質の上でも量の上でも。しかもほとんど罪には問われない。遺失物法改正では、拾得物の保管期間が、6か月から3か月に短縮される。ペットの類は二週間で処分可能になるそうだ。「お忘れ物にご注意ください、お忘れ物があれば乗務員が公平に分配させていただきます」とアテンションしていた航空会社があったそうだが(もちろん冗談であり注意を促す意味でのアナウンス)、いずれは本気でそうなるのかもしれない。

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