お茶ぱんを食べながら……

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　　朝日新聞
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　北朝鮮の核と独法。
　北朝鮮にしてみれば、パキスタンの核のように、なし崩し的に認めさせるという方法もあるわけだ。それをどうすればとめることができるのか。強制しかないのではないのか。

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　　日経新聞
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　縮む日本と教育再生。
　日本のGDPが占める割合は年々下がっていく一方になるだろう。人口の減少とはそういうことであると思う。今回は下がりすぎたかもしれないが、瑣末的なことだろう。その中にあって合理的で効果的な経済のあり方を問うべきである。「ルクセンブルクに比べ2.6分の1という情けない結果だった」なんてのは、隣の太郎ちゃんに3点負けているじゃないかと怒鳴っている教育ママ（死語か？）のような言葉だ。続く社説も教育再生で、内容はといえば「本気度」が低いというものだ。これでいいのか日経社説？　もっとも、世界の中での日本という視点をキープしているのは他紙に比べて定量的なデータを扱うだけのことはあり、立派といえるのだが。しかし定性的なデータを基にした視点は必要ないのか？

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　　毎日新聞
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　ＯＤＡとねじれ国会。
　「民主党が次の衆院選で過半数を獲得し、政権を取ること」が困難であると小沢も考えているらしい。それは民主党の方向性や政策の企画力や具体的に行っていく実行力についての問題として捉えているのか、ただ単に現在の政界でのポジショニングとして捉えているのかで、大きく変わる。そこまで言ってくれれば、応援するかもしれないのだが。

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　　産経新聞
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　社保庁不正とタミフル。
　社会保険庁不正は国の犯罪として捉えるべきではないのか？　時効ぎりぎりまで遡って、当時の執行者を検察庁が捜査し、摘発していくべきではないのか？　どうも手ぬるく感じてしまう。……などと過激に考えてしまうのは、やはり大臣の認識が甘く対策が手ぬるいからだろう。ここまで悪いとは思っても見なかったなどと他人事のように話をしているのを聞くと、本当に腹立たしい。

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　　読売新聞
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　世界のひずみの顕在化が強めた不安。
　2007年を振り返っての随想といえる文章だが、小見出しと内容がちぐはぐな印象を受けた。そして、この社説が書かれた時間が午前1時56分なのだが、すでにパキスタンのブット元首相暗殺という事件がおきていたにもかかわらず一言も触れていない。どうも奇異な感じを受ける。

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