2007/12/23原爆症認定途上国援助放送法改正滑走路誤進入６％の排出削減ＯＤＡ年金騒動霊感商法観光庁新設
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朝日新聞
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原爆症認定と途上国援助。
戦後の生まれで、この国に戦争があったということも学校で習わなければ知らない世代の生まれにとっては、原爆症も沖縄の集団自決も3月10日東京大空襲も、実感がない。学校で習ったために、間違った考えを持つことも多い。たとえば私は、戦争放棄は正しく、万が一どこかの国から日本が攻め入られた場合には無抵抗で滅ぶべきであり、それが人類にとって大きな礎になると信じていた。今は信じていない。カルトから脱出できたと思っている。本当に正しいことであれば、信じる必要はない。理解すればいいだけだから。原爆症認定については、非常に歯がゆい。なぜアメリカを訴えられないのだろうかと。理由はわかってはいるのだけど。
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日経新聞
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６％の排出削減とＯＤＡ。「（ＯＤＡ）は、日本外交の重要な手段の1つである」ということだが、外務省が楽しすぎているのではないか。「今後はコストを減らし、対象プロジェクトを厳選しながら援助の量を確保するという難しい課題」とあるが、量ではなく質を確保なのではないかと文脈から思った。私の理解不足なのかもしれないが。
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毎日新聞
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６％の排出削減と年金騒動。
エネルギー対策の一環として商店の深夜営業自粛という言葉を見て、静かな夜を思い出した。トロントでのクリスマスだ。日本のように発情し浮かれた商戦やあわただしい年末を迎える人々の姿を想像していたのだが、それが全く違っていた。クリスマスに近づくにつれ、しだいに静かになっていった。そしてクリスマスの日は、しんっとしていた。商店の多くはシャッターを閉め、通りを歩く人の姿さえまばらになっていった。日本にもかつてはそのような状況があった。正月とお盆だ。これが答えの一つかもしれないと思う。
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産経新聞
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霊感商法と観光庁新設。
観光と農業がこれからの日本に必要な経済政策だと考えているのだが、官公庁ができるとは知らなかった。たいへんいいことだと思う。国土交通省の新たな外局というのが気になるが、外務省と力をあわせてやっていってほしいものだ。
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読売新聞
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放送法改正と滑走路誤進入。
新聞は特定政党の悪口を言ってもいいし偏った報道をしてもいいのだが、テレビ局は駄目。これが私には理解できない。そんな建前があるために、偏った考えによる報道でも中立のフリをするしかなく、結果として捏造になるのではないかと思うのだが。確信犯に自浄能力を求めるのは無理ではないか。なんにせよ、不要と思える番組は多くある。不要どころか、あってはならないと思える番組も多くある。いつか必ず新聞社は倒産か解散するか統廃合するしかないし、テレビ局も同じ運命をたどるはずだ。その時に法律はどうかかわるのか気になるところだ。