2007/12/17自治体財政再建米資金供給拡大大リーグ薬物南京事件日銀短観与党税制大綱肝炎訴訟和解ＩＨＩ
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朝日新聞
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希望社会への提言（８）。これを読んで、昨日見たNHKの「ワーキングプア３」という番組を思い出した。番組最後には30ぐらいのホームレスの青年が社会復帰を語り涙を流していた。自分は生まれてこないほうが良かったと思うとその青年は語っていた。片方ではホームレスがいて、片方では人手不足の介護事業がある。なぜそうなるのか。かつて世界恐慌の時にもこのような構図があった。売れない牛を買っておく飼料代がないから無駄に処分してしまう農家や野菜穀物を収穫しても売れないから放置している農家、片方では食糧を買う金がないために飢える人々。金が社会の血液であることは間違いない。では、今はどこで滞っているのか。
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日経新聞
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肝炎訴訟和解とＩＨＩ。「投資家の信頼損ねた」などと日経では書いているが、もともと投資家の信頼など吹けば飛ぶようなものだ。書くとすれば「世間の信頼」ではないのか。それはともかく、次は日立製作所かという話が太田述正氏のコラムにあった。株価はまだ下がってはいないな。
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毎日新聞
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自治体財政再建と米資金供給拡大。「バブル崩壊に伴う金融危機の際、日本の対策について米国から「あまりに小さく遅過ぎる」と、激しい批判が飛んできた。同じ批判が向けられないよう、米国は包括的で実効性のある対策をとるべきだ。」ということだが、果たしてそれで良いのか？ それでいいのであれば、新生銀行に相当するものをアメリカにつくろうぐらいは言っても良いのでは？
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産経新聞
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大リーグ薬物と南京事件。南京事件において、虐殺はあったのか。それは、あったのではないかと思う。が、証拠はない。３０万人だったのか？ 朝日新聞でさえ暗に否定しているように、そんな数字はありえない。が、正確にはわからない。概算でさえよくわからない。要するに実態としてはさっぱりわからない。産経新聞でさえ、かつて「『蒋介石秘録』12日中全面戦争」という本のp70で「犠牲者は三十万人とも四十万人ともいわれ」と書いていると、検索していると出てきた。情報は錯綜している。いつかわかる日が来るのだろうか？
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読売新聞
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日銀短観と与党税制大綱。税制の基本はなんだろうか？ 一つは、公平な負担、もう一つは最大限に徴収することではないかと想像する。でも、使い道のない金を集めても仕方がない。だから、税制の構築の前にすべきことは、どれだけのお金が日本国運営に必要かという想定であるはず。その上で安定した財源確保のための税制となるべき。しかし安定した財源確保は、景気が悪いのだからできない。日本の景気が下がっていくのは確実だろう。なにしろ人口が減っていくのだから。人口が減れば土地は余るので、土地価格は高騰と暴落の二極分化となる。私個人は大きな流れをこのあたりと想定している。これに世界経済としては世界通貨がドルからユーロに替わるところからの流れを想定しているのだが、妄想なので今は書かない。与野党に望むことは、税制の前に、予算は使い切らず来年度にまわす努力を評価する制度を作ってもらいたいと言うことだ。
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