2007/12/13米追加利下げ地方税偏在年金記録再延長国会ビラ配り有罪米金融政策
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朝日新聞
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年金記録とビラ配り有罪。舛添氏、安倍氏の釈明や修正について言うのであれば、もうちょっと過去にさかのぼって名前をあげてもらってもいいのではないだろうか。同時に、安倍元首相の名前が出るのであれば、なぜ福田首相の名前が出ないのだろうか。こっちは現職だけど。
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日経新聞
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年金記録と米金融政策。「情けない話だが、国民は社保庁“性悪”説に立ち、厳しく自分の加入記録を点検せざるを得ない。」であれば、もう一歩踏み込み、為政者の無謬性を否定し、法体系として整備することを提案してもらいたいと思った。もっと役人を犯罪者として告発しなければならないと思うが。経験したことを活かさなければ、未来はない。
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毎日新聞
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再延長国会とビラ配り有罪。判決が罰金刑なのに、結果としては罰金は勾留期間の日当と相殺されて払う必要はないという有罪判決が出た。有罪だが、懲役もないし罰金も実質的にはないという。そういうのは、可罰的違法性がないから犯罪とはいえないとするべきなのではないか。ただ前科が残る。こんな恣意的な法システムの運用でいいのか。警察捜査が時々過激になる話があちこちで起こっている。「朝まで生テレビ」で検察庁というテーマで先日行われたものには、鈴木議員が有罪になったときの話や中山信一氏の選挙違反（志布志事件というのだったっけ？）の冤罪事件が取り上げられていた。やはり先日の日曜日に「ザ・スクープ」という番組ではバスと白バイの衝突事故で警察の証拠捏造の可能性を放送していた。それらと今回のビラ配り有罪事件の違いはこちらのほうは違法性は確実にあると言う点だ。いや、それだけではない。裁判所の強引さだ。警察が強引で検察が強引で裁判所が強引だったら、我々はどうしたらいいのだろうか。民主主義社会のはずなのに、テロや革命しか手段がなくなってしまうじゃないか。もっとも、今回の案件がテロや革命に相当すると思っているわけではないが。
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産経新聞
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年金記録。「９４５万件には、就職時の年齢制限をクリアするため虚偽の生年月日を申請したり、企業が節税対策のために実在しない人物を届け出たりしたケースも含まれるという。丁寧な説明をすれば、どうして無理なのか、国民の理解も進むであろう」そういうのがあるなら、その分を年金支給額の一時割増など支給するとかできないのだろうか。そうすればさらに納得しやすいし、やはり年金を支払おうとする人も増えると思うが。
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読売新聞
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米追加利下げと地方税偏在。サブプライプ問題は「不透明感がさらに強まってきた。」らしいが、いよいよ本当に今度こそ資本主義社会が崩壊していくのだろうか。不透明感はそんな瑣末的な問題ではなく、人類全体の問題のような気がしてきた。じゃあ、次は何があるのか。あるいは何もないのか。お金がない時代もあったのだし、人類としてはやっていけるのかな。
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