2007/12/12地方税改革プーチン路線後継者「給油」で国会延長不明年金照合中国問題体質年金記録漏れ
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朝日新聞
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「給油」で国会延長。「政府・与党が「再可決ありき」の姿勢をあらわにしているのは気が早すぎないか。」「党首討論でも法案提出でも、民主党は逃げてはいけない。」大雑把にこの二つが朝日の社説内容。確かにそのとおり。
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日経新聞
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地方税改革とプーチン路線後継者。「あまりにも小手先の改革」税金かぁ。もっと儲けてたくさん税金を払いたいものだとしみじみ思う。
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毎日新聞
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不明年金照合とプーチン路線後継者。「選挙の意味はどこにあるのか。」と毎日は問うているのだが、勝手な民主主義の定義とそれへの依存体質が見える。毎日が問いたいのは、「制度の意味はどこにあるのか」なのではないか？ とはいうものの、他紙と違い根源的な疑問を持っていることはえらいと思う。ただ今回は、他国のことでも有り建設的な意味はないかもしれないが。
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産経新聞
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中国の問題体質。「日中両政府が合意したプレスコミュニケ（新聞発表文）について、中国側が日本側の了解なしに一部を削除して国内発表していたこと」について日本政府では驚きながらも中国に抗議をしたが、まだ中国の態度がかたくなだという話。かつて小泉元首相の靖国参拝があったとき中国はNHK放送を止めたが、政府もNHK自身も抗議をしなかったという話がある。今回はさすがに抗議をしたわけで、良かったと思う。ちなみにWikipediaを見るとあの天安門事件でさえ中国は次のような策を弄している。
「日本を含む多くの国においては、中国共産党の御用ジャーナリストを使って「虐殺は存在しない」、「死者は数人にすぎなかった」、「負傷者は1人もいなかった」などの、自らの行った正式報告さえ翻すような極端に歪曲された内容のプロパガンダ を垂れ流し続けている」
日本にせよ中国にせよ報道を素直に信じられる日が来ることはないだろう。
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読売新聞
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年金記録漏れとプーチン路線後継者。年金については、どうにもできないということが明らかになったからそのように公表したということで、これはこれで責任の取り方の基本だと思う。ただ、今の調査体制ではどうにもならないというのであれば、次の調査体制を取らなければならない。その点を突いてもらいたいと思う。そして、それでもどうにもならない場合は、どうするのかも明らかにしてもらいたい。にしても、そういうことに金を使うのもどうかと思うのだが。ちなみに年金徴収は民間会社を雇いせっせと電話や訪問をさせている。そんなことでまた金を使っている。なぜ自分たちでやらないのか、不信感がここでも生まれていくのだが。
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