2007/12/09金融一体課税電子投票賃上げ容認岡田ジャパンねんきん特別便生保の株式会社化年金救済法案遺失物法
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朝日新聞
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希望社会への提言(7)。消費税率の試算をしている。 米・小麦は非課税、食料品は据え置き、段階的な税率アップは先を見据えて長期間で公表するなどの提案だ。もうちょっと面白いか詳細なものかと期待していたのだが、まあ、仕方ないか。
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日経新聞
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金融一体課税と電子投票。電子投票は可能か? 技術的には不可能ではない。だた、現状では費用とセキュリティの点で問題多発なのではないかと思う。家庭から行う場合はIPv6になり匿名ではなくなっていると仮定してみれば、これも不可能ではない。家庭内での成りすましはありえるが。
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毎日新聞
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賃上げ容認と岡田ジャパン。「今さらのことだが、利益の上がっている企業が賃金を上げるのは当然である。」と書いているが、当然なのか? そんなことを言っているから、職業による所得格差が広がる一方なのではないのか? 利益は社会から得たものであるから、社会へ還すべきなのではないのか? やはり税率が問題になるべきではないのか? 企業にとっての一番身近な社会が従業員だというのなら、まだ話はわかるのだが。株主に還すべきと主張されるよりはましか。いや、トヨタにはそう言いたい人も多いかもしれないが。
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産経新聞
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ねんきん特別便。生保の株式会社化。12月8日のワールドビジネスサテライトでもねんきん特別便の特集をやっていたが、確かに自分で確認することが重要だなと思った。生保については、倒産されてしまうと困るし、かといって儲け一方の経営も困る。どうしたらいいものか。
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読売新聞
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年金救済法案と遺失物法。「悪質事業主の逃げ得を許すな」なのだが、一番悪質なのはやはり社会保険庁だろう。質の上でも量の上でも。しかもほとんど罪には問われない。遺失物法改正では、拾得物の保管期間が、6か月から3か月に短縮される。ペットの類は二週間で処分可能になるそうだ。「お忘れ物にご注意ください、お忘れ物があれば乗務員が公平に分配させていただきます」とアテンションしていた航空会社があったそうだが(もちろん冗談であり注意を促す意味でのアナウンス)、いずれは本気でそうなるのかもしれない。
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