2007/12/04防衛省改革ロシア下院選プーチン体制温暖化防止大阪知事不出馬
====================
朝日新聞
====================
防衛省改革とロシア下院選。防衛小改革については「いずれもこれまでに指摘されてきたことばかりだ。問題の体質が一向に改まっていなかったということだろう。」と書いているが、指摘されてきたことがどのように変化していったのかを追いかけ報道するのはマスコミの役割だろうと思うが。プーチンの件は、制度については書いているがそれだけで終わっている。指摘すべき点は他紙の社説を読めばわかるとおり多々あるはずだが、なぜそれだけで終わっているのか？
====================
日経新聞
====================
プーチン体制と温暖化防止。プーチン体制については、ちょっと遠慮がちな書き方だと思った。
====================
毎日新聞
====================
温暖化バリ会議と大阪知事不出馬。大阪府民は、知事にあまり恵まれていないように思う。かつて大阪に住み、横山ノックに投票したことのある私がいうのもなんだけど。知事だとか市長だとか、こういう肩書きが良くないのかもしれない。いっそのこと、全国から有能なコンサルタントを100人ぐらい集めて、知事や市長をさせればいいのではないか。知事や市長としての意思決定は100人の会議で行うわけだ。人件費を考えて50人ぐらいに抑えようということでもいい。あるいは、会議でコンペというのもいいかもしれない。コンサルタントとして名前を売るチャンスだと捉える会社もあるだろうと思うが。
====================
産経新聞
====================
防衛省改革とロシア下院選。産経による構造的な指摘は「日本の場合は内局（背広組）が過剰に制服組を支配する「文官統制」の弊害がみられる」と「武器輸出３原則が兵器の量産を阻み、結果的にコストを引き上げる要因となっている点もおのずと浮上するだろう」の二点か。しかしこれ、制服組みが強くなれ、武器をどんどん作ってコストを下げろと言っているようだけど。いいのか？
====================
読売新聞
====================
防衛省改革とロシア下院選。防衛省の「体制の立て直しが急務である。」というのは、誰の目にも明らかだ。そのうえで解説を長々とし、結論として「有識者会議には、様々な視点から防衛省の強化策を論じてもらいたい。」では、社説に書くほどのことではない。読売に限らずだが、そういった議論や結果として出てきた対策を報道機関あるいは言論機関としてどのように追いかけ報道し、言論の俎上にのせるのかという意思や戦略を見せてもらいたいと思う。無理な注文なのだろうか？