お茶ぱんを食べながら……

2007/11/20

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　　朝日新聞
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■ＥＰＡ妥結―東アジア共同体への一歩
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　夢物語と見られてきた「東アジア経済共同体」の構想が、将来の目標へと姿
を変えてきた。 日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）がきのう妥結した
経済連携協定（ＥＰＡ）には、長い目でみれば、そんな大きな意味がある。Ａ
ＳＥＡＮとの間では、中国と韓国がすでにそれぞれＦＴＡを結んでいる。遅ま
きながら、日本もこれに加わることが決まったわけだ。

■大阪市長選―大連立とは対極のドラマ
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　政党は「大連立」などを図るよりも、候補者を立てて堂々と勝負した方が有
権者のためになる。そんなことを改めて考えさせる大阪市長選だった。一方で、
平松氏も民主党も喜んでばかりはいられない。再び内輪で市政をするようなこ
とがあれば、平松氏への失望が広がるだけでなく、民主党も責任を問われる。
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　　日経新聞
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■
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■
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　　毎日新聞
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■温暖化報告書　科学的データを政策に生かせ
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　地球の温暖化は疑う余地がない。しかも、最近の気温上昇は人間の活動が主
たる原因で起きている。ここは全世界が覚悟を決めて、抜本策に向けてかじを
切る必要がある。そのためのコストも、対策の開始が早ければ早いほど少なく
て済む。ＩＰＣＣの報告書は、専門家だけでなく、一般の人々へのメッセージ
でもあるはずだ。報告書のわかりやすい解説書作りも求められている。

■大阪市長選　改革の加速こそが使命だ
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　市役所外からの市長就任は戦後初ということに、まず驚く。しかし、職員厚
遇問題や同和行政の甘さ、深刻な財政危機など、大阪市が抱える構造的な課題
について、十分な政策の吟味と選択が行われたかは疑問だ。平松氏に与えられ
た時間は多くない。地方選とはいえ、政令市では横浜に次ぐ人口を抱える大阪
市の市長選だけに、次期総選挙の先行指標と受け取れよう。

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　　産経新聞
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■「きぼう」　日本の宇宙開発に新章を
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　日本の宇宙開発が新たなステップを踏み出そうとしている。本来の科学実験
と合わせ、この新たな試みによって宇宙開発の厚みを増したい。宇宙開発には、
国民の支持が欠かせない。きぼうで行われる有償利用を通じて、民間の知恵と
活力が注入されることを期待したい。

■財政審建議　与野党とも規律緩めるな
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　来年度予算編成についての財政制度等審議会の建議（意見書）が、財政規律
と市場の信認の揺らぎに強い懸念を表明した。とくに、医療費抑制が医療格差
を生んでいるとの見方に対し、公費負担は他の先進国に比べ低くないとの指摘
は注目に値する。建議がこうした危機感を表明したのは、歳出・歳入一体改革
が揺らいでいることの裏返しでもある。福田康夫政権と最大野党の民主党はこ
れをどう受け止めるのか。
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　　読売新聞
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■地方分権改革　霞が関の抵抗をどう排するか
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　改革の方向性は示された。今後、いかに所管省庁の抵抗を排し、地方への権
限移譲の道筋をつけるのか。福田内閣のやる気と実行力が試される。実現には、
福田首相らの政治力がカギとなる。自治体の自由度を拡大するため、「義務づ
け」を総点検し、廃止・縮小する方向は基本的に正しい。作業は膨大だが、前
向きに取り組むべき課題だ。

■ＯＰＥＣ　温暖化対策に賛成した首脳会議
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　“世界の悪役”と後ろ指を指されたくなかったのだろう。ＯＰＥＣとしても、
これ以上、消極的な態度を続けるのは得策ではないと判断したのだろう。産油
国は原油高で十分な開発資金を手にしたが、増産による値下がりを恐れ、消極
姿勢を貫いたままだ。宣言が直接この問題に触れなかったのが残念だ。
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各社の社説感想
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　大阪市長選挙の話題が昨日に引き続き２社あった。温暖化問題については、
毎日が科学的データを基にと政治色を抜きにして説き、読売は政治色を出して
説いていた。
　では経済色で考えたらどうなるのか、というのは日経の社説を待ちたいとこ
ろだが、本日は朝が早いため、日経の社説がオンラインで読めない。７時半ご
ろにならないと日経の社説が更新されないんだね。現時点ではどんな社説かわ
からないわけですが。
　油については、簡単に考えて、使用量を減らせ価格を安くしろといわれると、
販売する側としてはたまらない。やはり当分は下がることはないと考えるべき
だと思う。ここは前向きに考えて、荷台が空っぽのトラックが渋滞を続けたり
する非効率やアイドリングを平気でしたりなどの実態が改善されることを期待
しよう。
　それにしても油にかかる税金は腹が立つが。

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2007/11/19

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　　朝日新聞
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■希望社会への提言（４）―ご近所パワーが地域を変える
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　前回までは、自立する地域政府が中央政府と役割分担して、自治を競い合う
姿を示した。今回はそこへ住民が積極的に参加することを提言したい。
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　　日経新聞
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■ブロック中心都市を成長エンジンに 分権の推進が不可欠
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　政府は11月中に「地方再生総合戦略」を打ち出す。地方経済を立て直し、地
域を活性化するためには何が必要なのか、様々な観点から考える。
都市と地方の税収格差を是正し、そこで浮くお金を「特別枠」に回す。分権の
ゴールは都道府県を再編しまとまった人口と経済力をもつ道州をつくることだ。

■ブロック中心都市を成長エンジンに 官需依存からの脱却を
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政府の支援は必要だが、限界集落すべてを活性化することは困難だ。後手に回
れば住民の高齢化はさらに進む。期間を限定し、地域の実情に応じた対策に取
り組んでほしい。
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　　毎日新聞
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■国民センター　独法改革に矮小化するな
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　国民生活センターの役割見直し論議が、独立行政法人の整理・合理化問題と
も絡んで進められている。０３年に独法化された国民センターの機能見直しに
は消費者団体などが不安も呈している。いま、国民センターの機能強化こそが
必要となる。直接相談も消費者トラブルの未然防止や早期発見に十分役立つ水
準に保つべきだ。単なる独法改革に矮小（わいしょう）化してはならない。

■クラスター爆弾　禁止条約賛成今でも遅くない
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　市民に大きな人道被害をもたらすクラスター爆弾の禁止には「軍縮の有志連
合」方式のオスロ・プロセスが近道であることがはっきりしてきた。通常兵器
条約の枠内での交渉を目指していた日本政府は方針を転換し、禁止条約への賛
成を明確に示した上でオスロ・プロセスの条約策定に積極的に加わるべきだ。
クラスター爆弾の無差別被害をなくすには禁止条約を早期に採択するしかない
し、その道をオスロ・プロセスが開くことを改めて訴えたい。
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　　産経新聞
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■大阪市長選　改革は止めてはならない
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　大阪市長選は、民主党などが推薦した毎日放送元アナウンサー、平松邦夫氏
が現職の関淳一氏を破って初当選した。平松新市政には難題が山積している。
とりわけ職員数削減問題は避けては通れない。市財政の悪化は深刻だ。10年後
には約1000億円の収入不足となる見込みだ。平松氏の政治手腕は、まったくの
未知数である。しかも市議会の民主は少数派で、市会運営も容易ではない。

■ガス田協議　日本の正当な主張を貫け
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　東シナ海のガス田共同開発に関する日中両国の局長級協議が難航している。
日本側が合意を急いで安易な妥協や譲歩をしては、将来に大きな禍根を残すこ
とになりかねない。福田康夫首相にはこの問題に関する日本の正当な主張を断
固貫徹し、中国側の変化を促してもらいたい。隣国と領海が重なる場合は、中
間線を基にお互いの排他的経済水域を画定するのが国際社会の主流だ。沖縄近
海までを自国水域とする中国の主張は法外で、到底受け入れられない。
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　　読売新聞
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■改正入管法　指紋・顔写真を治安改善に生かせ
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　指紋情報を読み取り、顔写真を撮影する。改正入管法が２０日に施行され、
こんな新しい入国審査がスタートする。最大の目的は、テロリストや外国人犯
罪者の入国を阻止することにある。政府は中国や韓国、台湾に職員を派遣し、
新しい仕組みを説明したが、基本的には理解を示したという。テロとの戦いは
国際社会の共通の課題だ。

■模倣品防止　“コピー天国”抜きの条約では
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　“コピー天国”中国抜きの条約では、どれだけ防止効果があるだろうか。世
界の模倣品の取引額は、年間約８０兆円に達する。だが、中国は交渉に参加し
ない。知的財産権保護が不十分だとして、米国からＷＴＯに提訴された中国は、
ようやく模倣品の製造を禁止する法整備などに取り組もうとしている段階だ。
条約の早期締結をめざすとともに、中国の改善を促す地道な協力も続け、知財
保護を徹底させたい。
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各社の社説感想
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　大きな事件がないときは社説が各社様々で面白い。個人的には、大阪市長選
と、改正入管法が興味深い。

　大阪市長選が興味深いのは、かつて大阪市民で大阪の問題点を数多く知って
いるからでもある。在日朝鮮人差別や部落差別の問題、失業や生活保護、増加
するホームレス、WTCなどの巨大な箱物赤字、現状の待遇が当たり前だと考えて
いる職員たち（覚せい剤がないだけ京都よりはましという話もあるが）。大阪
の建て直しができるのであれば、日本の建て直しどころか、世界征服をしても
やっていけるのではないかと思わないでもない。個人的には大阪市役所の廃止
が一番簡単合理的と思うし、それによって市民サービスの質が低下するとも思
えない。区役所の充実でカバーできるはずだからだ。

　入管法については、反発する人々がいるのは知っている。しかし誰もが平等
の扱いを受けること(平等ではないという人も多いだろうが)、コストとメリッ
ト・デメリットを比較すれば反発するのは不合理だと思う。読売の社説ではア
メリカとイギリスの実態が書かれていたが、世界的にはどれくらいの国で指紋
採取されるのだろうか。それも書いてもらいたかったところだ。

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2007/11/18

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　　朝日新聞
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■日米会談―今後見すえた連携を
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　拉致問題で何の進展もないのに、重要な交渉カードであるテロ支援国家指定
の解除が先行するのは、日本政府としては好ましくない。同盟国だからといっ
て利害がすべて一致するわけでもない。互いが国益を主張し合い、その上で共
通のゴールを模索して協力する。それが日米関係の成熟であるとも言える。

■診療報酬―患者を困らせないように
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　まずは、病院の勤務医を少しでも増やし、過酷な勤務を軽くすることを求め
たい。そのためには、開業医の取り分を病院に回す荒療治が避けられない。一
方で、休日や夜間も診てくれる身近な開業医の報酬を増やすことも忘れてはな
らない。しかし、深刻な医療の状況を考えれば、「初めに引き下げありき」で
いいのかどうか。
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　　日経新聞
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■共同記者会見を避けた日米関係の秋
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　福田康夫首相とブッシュ米大統領との初の首脳会談は、日米関係が冬に向か
うのを食い止めようとしたのだろう。それはかえって小泉・ブッシュ時代とい
う夏が遠く過ぎ去り、冷え込み深まる秋を感じさせた。東アジア首脳会議より
前に訪米を済ませておきたいとの判断は正しいが、日米関係は17年前の海部・
ブッシュ時代に逆戻りした。

■「安心なクレジット」実現を
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　消費者が安心できるクレジットの実現を望みたい。信販会社が悪質業者から
消費者を守るくらいの気概を持ってほしい。
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　　毎日新聞
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■日米首脳会談　対北政策でこそ共鳴関係を
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　首相は日米同盟とアジア外交の「共鳴」と表現している。しかし、その視点
で今回の首脳会談をみると、不安が残る。まずは、北朝鮮問題である。もう一
つの課題であるインド洋での給油活動について、首相は早期再開に全力を尽く
すと伝えた。だが、防衛省をめぐる疑惑の拡大で新テロ特措法案は参院審議入
りのメドすら立たない状況だ。

■自殺白書　相談先を相談する窓口が要る
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　関係各機関が対策を講じ始めているが、機関ごと、市町村ごとの取り組み方
には差異がみられる。死と直面する相談者の悩みを真摯（しんし）に受け止め、
内容ごとに相応する機関を紹介したり、解決するまで親身に世話をする“自殺
予防コンシェルジュ”といった役回りが、市町村の窓口などには必要ではない
か。相談者がたらい回しにされるようでは、対策の実効は上がらない。
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　　産経新聞
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■型インフル対策　ワクチン問題の解決急げ
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　鳥インフルエンザは、東南アジアや中国などでいつ新型に変異してもおかし
くない段階にきている。インドネシアの感染者と死者の数は世界最多である。
対策の大きな柱はワクチンである。インドネシアに対し、各国が世界保健機関
（ＷＨＯ）を通じて説得を続け、早期全面解決を目指すべきである。
■日米首脳会談　更に揺らぎのない同盟を
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　焦点とされた北朝鮮のテロ支援国リストからの指定解除問題をめぐり、大統
領が「日本の拉致犠牲者、家族の人たちを決して忘れることはない」と述べた
が、首相はより主体的に、解除を受け入れられない日本の立場を明確に表明す
べきではなかったか。この問題での具体的なやりとりは公表されていないが、
大統領発言が解除のブレーキとなることを期待するしかないような不十分な対
応と受け取らざるを得ない。
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　　読売新聞
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■日米首脳会談　盤石な「同盟」を維持しなくては
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　福田首相とブッシュ米大統領は初の首脳会談で、「日米同盟を一層盤石なも
のにする」ことで一致した。具体的には、インド洋における海上自衛隊の給油
活動の中断と、米国が検討している北朝鮮のテロ支援国指定解除の問題である。

■ＩＰＣＣ報告　正念場を迎えた地球温暖化対策
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　地球の温暖化が、ますます深刻化しているようだ。環境の悪化をどこかで食
い止めねばならない。温暖化対策は正念場にある。日本が議長国となる来夏の
北海道洞爺湖サミットでも、温暖化問題は主要議題だ。日本としての戦略も、
早急にまとめねばならない。
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各社の社説感想
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　日米会談が5社。あとはばらばら。
　会談についての各社の感想はさまざまだが、日経だけが北朝鮮拉致問題に触
れていないのは、経済という視点から見た社説だからか。といっても、毎日や
読売も強く訴えているわけでもない。一応言っておく程度に感じる。
　その他の話題としては、何を言っているのかわからなかった社説も多い。
　朝日は医療報酬のことで、よくわかった（が、お前が言うなという気がやは
りする）。
　日経はクレジット問題で、気概を持ってもらいたいとかじゃなく、詐欺で告
訴が可能となるぐらいの法案作りとかいってもいいのじゃないのか。
　毎日の自殺については、これまで出てきた自殺関連の社説に比べ主張してい
る点がよくわかった。
　産経のインフルエンザにつては、さて、インドネシアのどこがどのように問
題なのかが不明なままWHOに動けと言っているようにみえる。はっきりと言えな
い何かがあるのかと気になる。
　読売の温暖化問題は、あまりに一般論的過ぎて、社説といえるのかと思った。
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気になる言葉遣い
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　朝日新聞で、「まずは」とでてきた。それに対応する言葉としては「一方で」
となっているようだ。毎日新聞にも、「まずは」とでている。それに対応する
言葉は、「もう一つの」である。
　はじめ読んだときには、朝日では、「まずは」に対応する「次に」に相当す
る言葉を捜した。見つからなかったので、そうか、「一方で」がそれなのかと
思った。なぜ「一方で」という言葉を「まずは」に対比できなかったのかとい
えば、私には「一方で」が「まずは」を補助する言葉として捉えられたからだ。
毎日の場合は「もう一つの」だったので、まだわかりやすかった。朝日の次に
読んだのでわかりやすかっただけかもしれないが。
　「一つ目は」「二つ目は」となっていればわかりやすいんだけどなぁ。
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雑感
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　昨日のテレビ番組の太田総理に太田述正氏がでいたのを見た。
　彼が「防衛省と外務省が本来の仕事していない、それができないシステムに
なっている」とシステムを批判したときに、山本議員が、怒りまくっていた。
　まじめに怒っているのを見て、非常に奇異に感じ、彼の怒りを考えてみた。

　山本議員がまじめで、真摯に仕事に取り組んでいるとした場合。怒りの可能
性は、太田述正氏の発言を理解していないことが考えられる。外務、防衛の仕
事に携わる人々そのものを批判されたと取り違えをしている可能性だ。太田述
正氏の発言は誤解を生む表現が多いように思えるが、まんまとはまってしまっ
ているわけか。ただ、太田述正氏にしろ、誤解されたいわけでもないだろうか
ら、言い方変えたほうが良いだろうとは思うが。
　山本議員が不真面目で、悪いことばかりに精を出している場合。これは怒り
まくって当然だろうな。システムの不備に隠れて働いている悪事をもろに指摘
されたのだから。そりゃあせるよなぁ。
　実は、怒りまくる山本議員を見た直後は、彼には逆切れをするしかないほど
に後ろめたいことがあるのかと思った。でも、まじめという可能性もまだある
わけだしと考えて、まじめな場合も検討した次第。
　しかし、まじめな人が間違ったことをしている場合ほど始末が悪いことはな
い。がんこであれば、なおさらだ。

　どちらの場合にせよ、テレビで映っている山本議員は、我々にとって利益に
はならないと思える。

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2007/11/17

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　　朝日新聞
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■地方分権報告―丹羽さん、もっと汗を
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　非効率を改め、権限と財源を自治体に移していくという。この方向は正しい。
しかし、壮大な目標の割には、「分権をなんとしても実現させる」との迫力が
伝わってこない。私たちは社説で、企業再生の手腕で役所に切り込んでほしい
と丹羽宇一郎委員長に求めた。そのことを改めて丹羽氏に求めたい。
■船場吉兆―老舗の誇りはどこへ
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　湯木正徳社長は、取材を拒んで表舞台に出てこない。辞任を表明してはいる
が、弱い立場のパートや出入り業者に責任を押しつけたままだ。真実をきちん
と説明するのが筋だろう。「吉兆」といえば、日本料理の最高級ブランドであ
る。名前を信じて買った人が少なくないはずだ。社長には自らの口で語っても
らいたい。それが老舗を受け継いだ者のせめてもの誇りではないか。

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　　日経新聞
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■増益の追い風鈍る企業は成長戦略急げ
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　これまでの追い風が鈍り原油高の逆風も吹く。企業は長期的な成長に向けて
経営改革を急ぐべきだ。第１の理由は輸出を後押ししてきた円安の修正である。
第２の理由は信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を引
き金にした米景気の下振れだ。

■改革の道筋を示した分権委
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　今回の中間報告はおおむね評価できるが、国から地方への税源移譲の目標が
あいまいな点など課題も残る。国の補助金を大胆に廃止して地方に税源を移し
てこそ、住民の受益と負担の関係が明確になり、同委員会が目標に掲げる「地
方政府」の確立にもつながる。
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　　毎日新聞
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■国会同意人事　さらに与野党で知恵を絞れ
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　同意人事の手続きに関しては、さらに与野党が知恵を出し合う必要がある。
ねじれ状況を受け、与野党は今回から衆参両院の議院運営委員会の合同代表者
会議に、政府が人事案を提示することで合意した。しかし、現状ではこれは提
示を受ける場に過ぎない。例えば、この合同会議を利用して、場合によっては
候補者本人を呼び、与野党が識見を確認するというのも一つの案ではないか。

■船場吉兆捜索　ブランド詐欺ではないか
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　老舗への信頼は、そこでしか味わえない物を作って売ることで築き上げられ
てきた。それをおろそかにして拡大戦略を取れば無理が生じる。食の安全への
意識が高まる現代は、ブランドイメージだけでやっていける時代でもない。老
舗、名門といわれる企業全体にその自覚が必要だろう。食に関する法律や管轄
の整理・一元化を検討すべき時期である。
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　　産経新聞
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■企業収益好調　逆風に耐える力試される
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　金融機関を除いた総計は売上高、経常利益ともに前年同期を上回り、中間決
算として５年連続で過去最高益を更新した。しかし、企業収益の先行きへの警
戒感は、むしろ強まっている。マイナス材料が一斉に表面化してきたからだ。
もっとも、見方を変えれば、こうした経営環境の変化は、企業がこれまで進め
てきた構造改革＝リストラを総点検する機会ともいえる。

■船場吉兆捜索　消費者欺いた老舗の犯罪
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　老舗の看板にあぐらをかいた消費者への許せない背信行為だ。ブランド品を
売り物にしている食品が多く、「少しぐらいごまかしても、消費者は買ってく
れる」という甘い考えが、経営者に共通している。また、儲（もう）け至上主
義が、不正に走る動機にもなっている。食品企業は安心、安全な商品を消費者
に提供してこそ、信頼される。この原点を忘れた企業は、市場から退場するほ
かない。
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　　読売新聞
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■レアメタル　戦略的な資源外交を推進せよ
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　日本は従来、レアメタル確保の戦略的な取り組みを欠いていた。原油と同様、
ほぼ全量を輸入に依存するのに、資源調達は民間任せだった。遅ればせながら、
資源外交を積極的に展開していかねばならない。中長期的には、ハイテク製品
からレアメタルを回収し、リサイクルする技術や代替材料の開発が課題だ。政
府は、技術開発を大いに支援すべきだ。

■日本語の普及　外国人が学ぶための総合施策を
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　海外に日本語をより一層普及させていくためには、政府や関係機関が総合的
な施策を練る必要がある。国際交流基金が最近発表した昨年度の調査結果によ
ると、海外の133の国と地域で、298万人が日本語を学んでいる。2003年度の前
回調査より62万人増えており、調査開始時の1979年度と比べると、その数は23
倍に上る。国際交流基金や文科省、経済界などが連携を密にしながら、外国人
が日本語を学ぶ環境を整えていくべきだ。
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各社の社説感想
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　船場吉兆の事件が3社、地方分権2社、企業収益増加2社。
　朝日新聞は船場吉兆について責任追及、毎日新聞は法整備、産経新聞は批判
という姿勢だ。それぞれについて感想を述べる。
　朝日新聞社は、自分を省みてほしいものだと思った。朝日新聞社に対し釈明
を求めている言論をいろいろな場所で多数見るが、それぞれに対して回答して
いるのか？
　毎日新聞と産経新聞では、消費者は一方的な被害者のように扱われているが、
それでいいのか疑問に思った。少々ごまかしても売れるから、こんなごまかし
が横行する。老舗には本来、ちょっとでも味を落としたら店の名前に傷がつく
という危機感があるものなのだが、それがなくなったのは消費者の甘さが原因
の一つではないのか。だまされないようにしよう、ごまかされないようにしよ
う、そういう消費者への呼びかけがあっても良いと思うのだが。消費者が頼る
べきなのは、目の前にある物自体への自らの評価であり、日付や産地などの情
報は補助に過ぎない。新聞社が呼びかけないのは、新聞社自体にそういう姿勢
がないということか。いや、昨日付けの産経抄には、ゴミ箱に突っ込んであっ
た太刀魚を食わせろという客の話が出ていたではないか。必要なのは、そうい
う姿勢だ。
　産経新聞では儲け至上主義という言葉も出たが、これ自体は決して悪くはな
い。そのためにこそ味を守るべきであり、信頼を守り続けなければならないと
言ってもらいたかった。資本主義経済を我々は生きているのだから。

　ここまで船場吉兆について書いておきながらなんだが、この問題は社説で取
り上げるようなものなのかと不思議に思った。それよりは、まだ国会での人事
問題とか、レアメタルとか、日本語勉強の話とかのほうが、新聞社の見識とし
てどうなのかと知りたい。

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2007/11/16

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　　朝日新聞
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■守屋証言―額賀、久間両氏は説明を
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　真相は藪（やぶ）の中だ。事務次官らの高級官僚が絡む事件がこれだけ続く
以上、組織自体に構造的な問題があると考えるべきではないか。こうした閉鎖
的な組織の体質や慣習に切り込むのは国会に課せられた役割だ。政府も、トッ
プの福田首相が組織の抜本的な見直しを指示すべきである。
■いじめ調査―いかに痛みを教えるか
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　調査の仕方ひとつで、これほど変わるものなのか。問題は、この先である。
一つのヒントになるかもしれない取り組みが、カナダの小学校でおこなわれて
いた。身長で２組に分けられ、背が高いグループは様々な差別を受ける。先生
に抗議するが、取り合ってくれない……。それを１日体験することで、差別の
理不尽さと残酷さが心に刻み込まれる。他人の痛みを知る。そのための教育に
知恵を絞っていきたい。

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　　日経新聞
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■あとは捜査に待つ守屋氏の疑惑糾明
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　守屋氏と元専務の間でどんな接待や贈答があったのかの事実関係すら、本人
の証言だけでは確かめられないのである。もともとそれは国会の役割ではない。
この日の喚問で「元専務と宴席を共にした防衛相（防衛庁長官）経験者」の名
が初めて明らかにされた。こうした責任を果たすことと、給油新法案の審議は
切り離して進めるべきであるのは言うまでもない。

■次世代ネットの環境整備急げ
—————————————-
　問題は肝心の光ファイバー網の整備が遅れていることにある。放送番組を見
たいときに見られる注文配信や時間差配信は著作権法で認められていない。著
作権法の見直しも必要だ。ＮＧＮは発信者や発信場所を特定できるため、課金
や犯罪対策の逆探知も可能になる。ＮＴＴは光通信事業ですでに7割のシェアを
持つため、今後はＮＧＮの開放策も議論していく必要がある。
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　　毎日新聞
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■守屋氏再喚問　久間、額賀両氏は明確に答えよ
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　前次官が今年８月の退官後に久間氏をあいさつに訪ねた時、久間氏は別れ際
に「君に言わないでおいたことが一つあった」と切り出し、(中略）前次官は
「辞めた人間にどうしてそういう話をするのか、違和感を持った」と証言した。
久間氏は前次官を飛び越えて、前次官と対抗する策を部下に指示していたこと
になる。その目的は何なのか、久間氏は明らかにしてほしい。

■いじめ調査　数字の山から教訓を引き出せ
—————————————-
　この数字から何を読み取り、どう教訓として生かすのか。今回も地域のばら
つきが出た。実態をそのまま反映した数字とは考えにくい。最も重要なのは調
査を今後の教育現場の指導にどう生かすかにある。今回の調査がまさにそれだっ
たはずだが、当局にその姿勢が見えない。例えば、自殺について文科省は個別
状況の報告を受けているが、それがいじめを原因としているかどうかは「学校
や教育委員会が判断すること」という具合だ。
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　　産経新聞
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■いじめ調査　これで不信感が拭えるか
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　昨年のいじめ自殺問題で、いじめによる自殺の件数が「７年連続ゼロ」だっ
たことなどに不信感と批判が高まり、調査方法などを見直した結果だ。文科省
は「教委に調査をまかせており、具体例は公表できない」などとしている。こ
れはことなかれ主義の表れであり、この体質を改めなければ不信は拭（ぬぐ）
えない。

■守屋氏再喚問　政治家は納得いく説明を
—————————————-
　疑惑がますます深まる証人喚問となった。検察当局にも徹底解明を求めたい。
それにしても、防衛省では不祥事が後を絶たない。この日の喚問でも、各委員
が「省全体の構造的な問題だ」と指摘した。
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　　読売新聞
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■守屋前次官喚問　ますます疑念が深まってきた
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　守屋前次官は、宮崎容疑者との宴席に同席した政治家が、防衛長官を経験し
た額賀財務相と、久間元防衛相であることも明らかにした。二人とも「記憶に
ない」と語っている。だが、これで疑念が払拭（ふっしょく）できるのかどう
か。両院での証人喚問で国会は疑惑解明に一定の役割を果たしたのではないか。

■いじめ急増　メール脅迫や「裏サイト」まで…
—————————————-
　十数万人の子どもが、つらい思いをしたという事実は深刻に受け止めたい。
神戸市の私立高校で今年７月、自殺した男子生徒は、同級生らから携帯電話の
メールで繰り返し、カネを払え、などと脅されていた。児童・生徒から、いじ
めに関する細かな情報を、いち早く教師がすくい上げられるような体制づくり
も必要だろう。
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各社の社説感想
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　守屋前次官が額賀福志郎、久間章生の名前を挙げた。この件が5件、いじめ
の実態調査が4件、日経だけがNGNについて書いている。
　守屋の「刑事罰であるなら逃れるつもりはない」という言葉は、自分を罰す
る法律はないと確信しているということか。もともと組織的な不祥事について
は個人の責任を追及するのではなく、組織的な問題点を追及するべきなのはい
うまでもない。クリティカルシンキングなどの本にも一般的に書かれている。
ではここでの組織的な問題とは何か。その一つは、個人の権限が大きいのにも
かかわらず責任追及されないことなのではないのか。
　それにしても、相変わらず記憶にないという言葉が出てくる。記憶障害があ
るなら、さっさと辞職してもらいたいものだと思う。国家機密にかかわる仕事
をしているのだから。
　この問題についての社説としては、日経と産経は食い足りなかった。

　いじめ調査は、朝日の社説にあったカナダでの実験が興味深い。私には、暴
力を禁じてはいけないと読めた。学校の教師に暴力（＝体罰）の権限を与える
ことは危険だが、このシステムであれば危険はより少ない。やらないよりやる
ほうが良いのではないかと思った。
　いじめという言葉も良くない。たとえば読売新聞では、神戸の滝川高校での
自殺を取り上げていたが、あれは暴行傷害強制猥褻恐喝強盗である。しかし加
担した生徒たちは無実を主張している、というあたりまで記事を追いかけたが、
その後はどうなっているのだろうか。風化させてはいけないと思いつつも、私
自身忘れかけている。

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2007/11/15

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　　朝日新聞
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■首相訪米―「北朝鮮」をどう進めるか
—————————————-
　福田外交には、前任者にはない強みがある。歴史認識にまつわる難問を抱え
ていないことだ。まず話し合ってほしいのは北朝鮮の問題だ。核放棄の見返り
に、北朝鮮は日本との国交正常化と経済支援を期待している。だが、それには
拉致問題を避けては通れない。骨太の外交戦略を描く旅にしてもらいたい。

■道路整備計画―巨費を投じる余裕はない
—————————————-
　国土交通省が発表した道路整備計画の素案によると、「土建国家」への危険
な逆戻りになる恐れがある。ガソリン税など道路特定財源の税率はいま本来の
約２倍に上乗せされている。計画はこれを１０年間延長する案だ。確かに必要
な事業もあるだろう。それを吟味するには道路特定財源を一般財源化すること
が欠かせない。

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　　日経新聞
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■歳出改革を無視した道路財源の温存案
—————————————-
　小泉政権以来の改革方針をかくも無視した役所の案も珍しいだろう。改革路
線は福田康夫首相のもとで逆走し始めたとの疑念を強めざるを得ない。国交省
素案は道路族による改革の骨抜きを象徴するものになる。福田政権の改革姿勢
への失望感は決定的になろう。

■政党の見識問われる同意人事
—————————————-
　参院は国会の同意が必要な人事案のうち、省庁出身の３氏の再任を否決した。
不同意は1951年以来56年ぶりのことで、参院での与野党逆転を象徴する出来事
である。民主党にはもっと分かりやすい同意、不同意の基準を示すよう求めた
い。政府・与党側も民主党の考えを踏まえたうえで人選する謙虚さが必要だ。
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　　毎日新聞
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■道路中期計画　これでは土建国家の温存だ
—————————————-
　福田康夫首相は自民党総裁選以来、小泉改革の継承を言ってきた。同時に構
造改革で取り残された地域や人々への対策を優先課題とするとも言ってきた。
それでは、国土交通省が１３日公表した０８年度から１０年間の「道路の中期
計画」の素案はどう位置付けられるのか。いま必要なことは、道路を含め公共
投資の権限や財源を基本的に国から地方に下ろすことだ。同時に、事業も重点
化やスリム化しなければならない。道路の中期計画はこの流れに反する。福田
政権は土建国家の温存を図るのか。

■限界集落再生　縦割りを廃し住民本位に
—————————————-
　６５歳以上の高齢者人口が半数以上を占め、コミュニティー機能が十分に働
かない限界集落は年々増加傾向にある。限界集落を抱える市町村は「全国水源
の里連絡協議会」（仮称）を３０日に設立する。旧来の過疎対策が十分な成果
を上げられない要因の一つは縦割り行政にある。英国の過疎地を走る「ポスト
バス」は、郵便物の集配だけでなく、乗客の輸送、住民の買い出し代行などま
でこなしている。縦割り行政から住民本位の行政に、いち早く転換すべきだ。
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　　産経新聞
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■横田さん拉致３０年　現在も続く「北のテロ」だ
—————————————-
　日本にとって、拉致は現在も続いている北のテロなのである。拉致への朝鮮
総連の関与も十分に解明されていない。拉致被害者家族会のメンバーらは訪米
し、米政府が指定解除しないよう働きかけている。１６日にブッシュ大統領と
の初の首脳会談に臨む福田康夫首相は、拉致問題の進展がない限り、北のテロ
支援国家指定解除に反対だという日本の立場をはっきり伝えるべきである。

■道路特定財源　どこへ行った一般財源化
—————————————-
　年末の予算編成に向け、改めて一般財源化の基本に立ち返らねばならない。
なぜ、こんな姿になったのか。最大の理由は参院選の与党大敗で自民党道路族
の発言力が増したことにある。選挙対策にとらわれている場合ではない。福田
政権には抜本的な再考を求めたい。
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　　読売新聞
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■道路整備計画　特定財源維持ありきの国交省案
—————————————-
　「道路予算は一円たりとも譲らない」――道路族議員と国土交通省の決意表
明と受け止める人も多いことだろう。国交省が、合計６８兆円の財源が必要だ、
と強調している。民主党は、暫定税率を打ち切った上、有力な道路特定財源で
ある自動車重量税や取得税の廃止などを打ち出している。これでは国の財政再
建に逆行するし、ガソリンの価格下落で車の走行量が増え、二酸化炭素の排出
量も増える。地方自治体は貴重な財源を失い、都市部との財政格差がさらに広
がる。格差是正を唱える民主党の主張とも矛盾するのではないか。

■犯罪白書　再犯防止が事件を減らすカギだ
—————————————-
　一度罪を犯した人が、再び犯罪を起こさないようにすることが、治安を回復
させる有効策の一つだ。社会全体で手だてを考える必要がある。更生保護施設
を新設・拡充する際の公的補助の充実や、社会福祉法人の更生保護事業への参
入促進など、受け皿の拡大に知恵を絞る必要がある。
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各社の社説感想
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　道路整備計画が5社、訪米での北朝鮮問題が2社。個人的に重要と思うのは、
やはり拉致問題。
　道路整備計画については、日経にあったように数字をぴたりとあわせている
ことに、非常に怒りを覚える。5年先10年先の日本の経済状態に対しての無責任
さを感じるからだ。この計画によって経済がどう変化するのかという見通しの
下で数字合わせをしているのならともかくも、現状における税収を基準にして
の計画だからだ。民主党案のよしあしはともかく、このまま原油価格が上昇す
れば、税率を下げなければならなくなる時が来るだろうに。まあ、原油価格上
昇は自分たちの仕事の結果じゃないから、とでも言うのだろうな。仮に仕事の
結果だとしても、彼らは無責任（責任追及はされない）なのだが。
　ということで、いよいよ福田内閣に対する根本的な批判も出てきたわけで、
解散を呼びかける社説登場も近いか。

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気になる言葉遣い
====================
　毎日新聞社「トチの実はアクが強く、アク抜き技術にはノウハウが必要だ。」
の部分。「後で後悔する」の類だな。
　「アク抜きにはノウハウが必要だ」でいいわけだが、無形資産を強調するな
ら、「アク抜きには知識と技術が必要だ」というのもいいかもしれない。

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2007/11/14

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　　朝日新聞
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■円高・株安―最長景気に木枯らし吹く
—————————————-
　円高ドル安と株安の流れが止まらない。個人消費もさえないが、秋以降には
さらに慎重ムードが出ている。こんな微妙な時期の円高・株安だ。今回のドル
安は、世界的なドル資産離れというマネー潮流の変化をもたらす可能性がある。
そうなると、円高ドル安は長期化し、頼みとする企業部門に陰りが出るかもし
れない。

■技能五輪―ものづくりの輝く社会を
—————————————-
　岡村さんは広島市郊外にある自動車メーカー、マツダで働いている。１５日
から１８日まで静岡県で競われる技能五輪国際大会で、車体塗装の部に日本代
表として出場する。一つの職種に出られる選手は各国から１人。２２歳以下の
若者だけに許された狭き門だ。ものづくりは、人づくり。現場で精進する若者
たちを、もっと応援したい。

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　　日経新聞
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■参院の誇り問い直す給油新法案の扱い
—————————————-
　民主党が修正協議を拒否するのであれば「良識の府」を自負する参院の多数
派政党の自覚を欠く。そう考えざるを得ない。前原氏は「外交・安保には与党
も野党もない」とも語る。前原氏は参院議員ではないが、参院が権威を回復し
ようとすれば、給油新法案での合意を目指すのは参院の与野党双方にとって共
同責任である。特に江田議長の采配が重要になる。

■プラス成長でも油断は禁物
—————————————-
　国内総生産（ＧＤＰ）は、プラス成長となった。7―9月期の成長を引っ張っ
たのは外需である。これに対し、内需はいまひとつ精彩を欠く。設備投資や個
人消費は底堅いとはいえ、景気のけん引役という感じではない。ドル安の波が
円にも及びはじめたことも注意を要する。景気をみるうえで最大のカギは、企
業収益が給与などを通じて家計に移転するかどうかである。
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　　毎日新聞
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■新法案参院に　まず党首討論から始めては
—————————————-
　提案がある。まず駆け引きをわきに置き、論点を再度整理することだ。その
ために参院審議の冒頭で福田首相と小沢氏との国会での党首討論をしたらどう
だろう。そもそも福田首相が就任以来、党首討論を一度もしていないのは異常
な事態だ。小沢氏も表舞台で持論の国連中心主義を丁寧に説けばよい。

■プラス成長復帰　今こそ個人消費を重視せよ
—————————————-
　経済の現状を冷静に分析することが一層重要になっている。１３日、内閣府
が発表した今年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報が示していることは明
快である。個人消費（民間最終消費支出）を強くしなければならないというこ
とである。そのためには、企業が発想の転換を図る必要がある。賃金コストを
引き下げて業績をよくするのでは、いずれ需要不足に陥る。
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　　産経新聞
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■株安と日本経済　細心の注意払うべき時期
—————————————-
　世界的な金融・資本市場の動揺が続く中、景気は底堅いようにみえる。しか
し、ＧＤＰだけで日本経済は安泰、とする人はいないだろう。明らかに、日本
経済は、細心の注意を払わねばならない段階に入った。

■首相訪米　同盟の危うさを直視せよ　
—————————————-
　福田康夫首相は就任後初の外国訪問として訪米し、１６日にブッシュ米大統
領と初の首脳会談に臨む。日米同盟の意義と価値の明確な発信力が問われる。
福田首相は同盟が危うい局面にあるとの切実な認識を忘れず、実りある会談を
実現してほしい。
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　　読売新聞
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■新テロ法案　無責任な民主党の先延ばし戦術
—————————————-
　いよいよ与野党攻防の舞台が、野党が多数を占める参院へと移った。法案化
が進まないうえ、すぐに実施可能な案を示せないのでは、民主党は本当に「テ
ロとの戦い」に取り組む気があるのか、疑われても仕方あるまい。参院では、
「テロとの戦い」について本質的で建設的な論戦を展開することが、責任政党
の取るべき対応である。

■検査院報告　悪質な不正は検察庁に通告せよ
—————————————-
　検査院が今回、力点を置いたのは、超過勤務手当や出張旅費の不正受給など、
長年の悪弊にメスを入れることだ。検査院の報告書では毎年、数百億円に及ぶ
問題が指摘され続けているが、一向に改善される気配がない。悪質なケースは、
積極的に捜査当局の手に委ねるべきだ。検査院が検査で犯罪を確認した場合、
検察庁に通告しなければならない、と検査院法で定められている。だが、通告
実績はほとんどない。不正防止や無駄の撲滅に効果を上げるために、検査院は
より厳しい姿勢で臨むべきである。
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各社の社説感想
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　株安円高の経済問題が5社、国会関連が4社、あとは技能五輪と会計検査院の
話だ。
　朝日新聞が書いているように、円高ドル安は長期化するのだろうか。昔、ア
メリカがくしゃみをすれば日本は風を引くといわれた。この構造は基本的には
変わっていないと思う。であれば、今気にすべきなのは、円高ドル安ではなく、
対ユーロはどうかという話なのではないかと思う。日経の社説は、そういう目
で読むと興味深い。
　それにしても、企業が儲けるだけでなく給与に反映せよというのはもっとも
なのだが、給与格差を問題にする新聞社はないのか。こちらの方が個人消費を
冷え込ませている原因のはずだと思うのだが。
　会計検査院の話は昨日も出ていたが、ここもなぁ、天下りしているんだもの
なぁ。こういう奴らが、格差を促進しているんだがなぁ。

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2007/11/13

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　　朝日新聞
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■給油新法―接点を探れぬものか
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　補給支援法案が、衆院の委員会で可決された。いよいよ野党優位の参院に送
られる。民主党は、給油新法の議決を先延ばししようとの狙いがにじむ。何ら
かの貢献が必要だとする点で接点はあるのではないか。大連立、さもなくば全
面対決では、日本の政治はあまりにも貧しい。

■税の無駄遣い―検査院は侮られるな
—————————————-
　会計検査院の昨年度の検査報告には、公務員による税金の無駄遣いや不正経
理の事例がずらりと並んでいる。その数は４５１件、総額３１０億円にのぼる。
会計検査院法では、検査の結果、犯罪があると認めたときは検察庁に通告しな
ければならないと定められている。ところが、この半世紀、通告は一件もない。
不正を調べる側の厳しい節度が求められている。

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　　日経新聞
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■海外減速と改革停滞を危ぶむ日本株安
—————————————-
　世界的な株安とドル安が日本を揺さぶっている。投資の物差しとなる成長力
で、日本がアジア諸国に見劣りするのは否めない。日本では参院選後、経済改
革の時計が止まるどころか、逆回りしている印象さえ受ける。自前の成長の姿
を描けなければ、日本への投資妙味は乏しい。
■グルジア、色あせたバラ革命
—————————————-
　グルジアでは４年前、「バラ革命」と言われる民主化運動でサーカシビリ大
統領が誕生した。だが、いま皮肉なことに民主的なはずのサーカシビリ大統領
が警官隊を動員して抗議運動を抑え込み、非常事態を宣言した。バラ革命は色
あせてしまった。
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　　毎日新聞
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■「党首会談工作」　「さる人」の説明が聞きたい
—————————————-
　自民、民主両党による大連立構想の真相は依然不透明だ。当事者である福田
康夫首相はもちろん、小沢一郎民主党代表が「さる人」として存在を明らかに
した「仲介者」は事実を語るべきだ。
■技能五輪　ものづくりの魅力広めよう
—————————————-
　世界各国の予選を勝ち抜いた２２歳以下の技能者らによる隔年開催の「技能
五輪国際大会」と、１５歳以上の障害者が参加してほぼ４年に１度開かれる「国
際アビリンピック」の初の同時開催となる。主催の日本組織委員会は２１日ま
での大会期間中、２０万人の来場者を目標に掲げる。入場は無料。多くの人が
会場に詰めかけ、競技を通じて国際的な友好が深まることを期待したい。
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　　産経新聞
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■新テロ法参院審議　民主の政権力が試される
—————————————-
　福田康夫首相は、補給活動再開への確固たる意思を日米首脳会談で示すべき
である。しかし、日米同盟基軸ではなく、国連中心主義の自衛隊派遣原則にす
べきだと小沢氏が主張し、民主党も固執するなら、歩み寄りは難しかろう。
その場合でも、引き延ばし戦術はとらず、一定の審議時間を経れば採決する。
ごく当たり前の行動をとれるかどうかが、参院第一党の民主党に問われている。
■沖縄戦記述　訂正理由「示唆」は問題だ
—————————————-
　沖縄戦の集団自決をめぐる教科書検定問題で、教科書会社が文部科学省の「示
唆」を受け、訂正申請の理由を「学習上の支障」としていた。訂正申請は、教
科用図書検定規則で原則として誤記・誤植や明白な事実の誤りなどに限られる。
「学習上の支障」は今回の訂正理由として無理があり、政治的な思惑に押されて
訂正申請を受け付けたことを表している。軍命令・強制で集団自決したとする記
述への訂正申請について、沖縄戦に詳しい専門家は「県民の名誉を汚すことにも
つながる。逆に学習上の支障がでるのではないか」としている。教科書は実証あ
る正確な記述が命だ。ゆがめることがあってはならない。
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　　読売新聞
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■株今年最安値　円高が増幅した東京市場の下落
—————————————-
　株価下落と円高が加速してきた。米経済をめぐる霧が晴れない状況は、長期
化する恐れがある。それに円高が加われば、企業部門への打撃は大きくなると
いうのが、市場が抱く心配だろう。市場の不安心理をいかに鎮めていくか。政
府・日銀に突き付けられた課題である。
■国際技能五輪　ものづくりの魅力を知る契機に
—————————————-
　大会は、１４日から静岡県沼津市で始まる。２年ごとに行われており、日本
での開催は１９７０年の東京、８５年の大阪以来、２２年ぶりとなる。国際ア
ビリンピックも同時に静岡市で開かれる。各国の障害者による技能大会だ。技
能で自立しようとする障害者たちから学ぶ点も多いだろう。
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各社の社説感想
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　給油が2社、株安が2社、技能五輪が2社。あとは各社さまざま。
　読売新聞が円高と株価下落について書いていた。日経以外も、書かずにはい
られなくなってきたということか。次はどの新聞社だろうか。
　毎日新聞の技能五輪の紹介に、かんなくずの話があった。それを読んで、私
の子供の頃に、隣に大工さんが住んでいたのを思い出した。時々家の前で彼は
木にかんなをかけていた。「薄い」という言葉は、私にはかんなくずを思い起
こさせる。「淡い」という言葉も、雪ではなくかんなくずを思い起こさせる。
彼のお陰だと思う。

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2007/11/11

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　　朝日新聞
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■希望社会への提言（３）―一国多制度で自治を競おう
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　自治体を「地域政府」に進化させる「地域連合国家」を提言。次週は、市民
組織の役割を考える。
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　　日経新聞
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■金融市場動揺とドル安が示す警戒信号
—————————————-
　投資資金の米国離れを警戒してドル安も進み、資金の受け皿として原油、金
など商品相場が急騰した。潤沢な外貨準備の多くをドル資産で運用してきた中
国や産油国がドル離れを起こせば、ドル不安と呼ぶべき状態にも陥りかねない。
日本は政策面で打つ手が乏しいうえに、影響だけは確実に及んでくる。主要国
のなかでも低迷が目立つ日本の株価は一連のリスクの警戒信号である。
■学習指導要領はもっと柔軟に
—————————————-
　「ゆとり教育」の見直しが、鮮明になった。もっとも、「ゆとり」に替わる
新たな理念ははっきりしない。教員や保護者にもっと分かりやすいメッセージ
を送る必要がある。地方分権の流れを踏まえれば、教育も画一的な規制を緩め、
内容や指導方法をなるべく地域や学校の裁量に委ねるのが望ましい。長期的な
視野に立った改訂を心掛けるべきである。
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　　毎日新聞
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■０８年度税制改正　その場しのぎは許されない
—————————————-
　結論的に言えば、道路特定財源は昨年１２月、「道路建設を上回る分は一般
財源化」という公約は着実に果たすべきだ。上場株式や公募株式投資信託の配
当所得や譲渡所得を預金利子などの半分の１０％にしている優遇税率も２０％
に戻すべきだ。
■会計検査院　不正指摘後もフォロー怠るな
—————————————-
　省庁や政府系機関などで会計処理の正確性に問題があったと検査院が指摘し
たのは４５１件、計約３１０億円余りに上る。しかし、検査報告には掲載しな
くても、検査院が相手機関に指摘するケースは少なくないとされる。検査院は
具体的に明らかにすべきだ。
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　　産経新聞
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■カートリッジ訴訟　消費者目線で権利論議を
—————————————-
　最高裁は、キヤノンの訴えを支持し、リサイクル品の販売を差し止める判決
を下した。忘れてはならないのは、多くの消費者が「純正品は高い」との不満
を抱いている事実だ。保護される側も、消費者の目線を常に意識すべきだ。そ
うでなければ、知的財産の全体の議論をゆがめかねない。

■関東学院ラグビー　学生も甘えず自覚を持て
—————————————-
　ラグビーの強豪、関東学院大の２人の部員が大麻を栽培していた容疑で、神
奈川県警金沢署に逮捕された。不祥事が起きると大学、指導者を追及する声が
強くなるが、当事者の学生の責任も重いのではないか。
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　　読売新聞
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■金融危機１０年　教訓をリスクへの備えに生かせ
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　金融機関が発表する損失が次第に膨れあがる。いつか見たような光景ではな
いか。リスク管理能力を磨く一方で、横並びの企業向け融資に頼るビジネスか
ら脱し、独自のサービスで収益力を高める必要がある。銀行が真の実力を備え
なければ金融システムは万全と言えない。

■ＮＯＶＡ譲渡　長期前払いの落とし穴が問題だ
—————————————-
　受講生３０万人の英会話学校最大手の破綻は、消費者保護のあり方に大きな
課題を残した。前払いした４００億円超の受講料が戻る可能性はほとんどない。
やはり経産省が、業界の指針作りなどを積極的に指導すべきだ。
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各社の社説感想
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　本日は日曜日ということもあってか、社説テーマは見事に分散した。
　読んでもっともだと思ったのは、日経新聞の警戒信号。日本はなにもできん
ということ。だから世界情勢に目を向けよというのが一貫した日経の姿勢。
　もしアメリカドルが世界通貨としての価値を失ってしまったらどうなるか。
ドルは徹底的に下落し、日本円はさらに下落する。そうなると、食料を輸入に
頼っている日本はどうなるのかなぁ。
　同じく日経の二つ目の学習指導要領については、どうもよくわからない。
なぜ地方分権政治を引き合いに出して学習指導要領を論じるのか？

　産経新聞の学生も甘えずという主張は、本当は何を言いたいのかと改めて考
えてしまった。しかし、本当もうそもなく、まじめにそう主張しているみたい
で、驚いた。「当事者の学生の責任も重いのではないか。」って？　重いに決
まっているじゃないか。現に学生だけが逮捕されているんだからな。
　産経新聞のもう一つの主張に「カートリッジ訴訟」があったが、まったく同
じ構造と言ってもいいような事件が9日に「著作権者団体ＶＳ家電メーカー」と
して産経新聞で記事になっていた。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/071109/biz0711092159013-n1.htm
　この件も絡めて書いてもらいたかった。著作権者団体はブランクCDからさえ
金を取っているという事実を知らない人も多いから。
　産経新聞の主張は、本日分は底が浅いと思った。
 

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2007/11/10

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　　朝日新聞
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■延長国会―「ねじれ」生かして成果を
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　国会はこれからも波乱含みの展開が続きそうだ。最大の焦点は、インド洋で
の海上自衛隊の給油活動を再開するための新法の扱いだ。政策の面で具体的な
成果をどれだけ生み出せるか。対決一色では与野党とも国民に対する責任を果
たしたことにはならない。

■「大連立」仲介―読売で真実を読みたい
—————————————-
　新聞が政治の現況を論じ、進むべき道について信じるところを述べるのは言
論機関として当然のことだ。だが、主張を実現させるために党首の会談を働き
かけたり、ひそかに舞台を整えたりしたのなら行きすぎである。だれもが似た
ようなことをしていると思われたら迷惑だ。読売新聞には、真実の報道を期待
したい。
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　　日経新聞
====================
■延長国会で給油継続法案の成立を図れ
—————————————-
　合意が無理なら与党は衆院で再議決することをためらうべきでない。与党が
国益を守るためにどうしても必要と判断したら、憲法で認められたこの権限を
行使することにためらう必要はない。国会は与野党の話し合いで合意を探るの
が原則であり、合意ができなければ憲法上の手順を踏むのが基本である。

■一層重い会計検査院の責務
—————————————-
検査院は2006年度の決算検査報告をまとめた。国の機関や出資先の法人、国の
補助金を受ける自治体などで451件、約310億円の無駄遣いや徴収漏れを挙げた。
年1回の報告書だけでなく、国会の検査要請や随時報告の制度も活用して、監
視の目を十分に光らせてほしい。
====================
　　毎日新聞
====================
■延長国会　対テロ支援で政策協議尽くせ
—————————————-
　与野党は衆参の「ねじれの壁」を乗り越えて、生産的な論議を展開すべきだ。
衆院での再可決は憲法５９条に基づく国会運営のルールであり、一概に「数の
横暴」と否定はできない。しかし、ねじれ国会の試金石とも言える対テロ支援
策を数の論理だけで決着させるのは、言論の府として策がなさ過ぎる。

■再犯者対策　隔離だけで犯罪は減らせない
—————————————-
　問題は再犯者の多さだ。再犯対策の一環として有期刑の上限が引き上げられ
た後、報復感情を背景にした厳罰化が加速しているため、犯罪者を刑務所に隔
離することが重視され、出所後の社会復帰を難しくしていることにも注意した
い。再犯者対策と共に、英知を集めて増加に歯止めをかける方策を練らねばな
らない。
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　　産経新聞
====================
■プーチン外交　日本は「柔の道」で対応を
—————————————-
　ロシアのプーチン大統領が反米姿勢を強めている。世界の反米国でロシア製
兵器を購入していない国はない。反米はロシアの国益に合致する、というわけ
だろうか。日本は、このやっかいな隣国と北方領土問題を解決し、平和条約を
締結するという重い課題を背負っている。

■会期延長　国政の停滞を再認識せよ
—————————————-
　衆参ねじれ国会が国政の深刻な停滞をもたらしている現実を、与野党にはこ
の機会に再度認識してもらいたい。とりわけ、大連立論をめぐる小沢一郎代表
の辞任騒動を経た民主党の対応が注目される。法案が野党の反対により参院で
否決された場合には、与党は衆院再議決で成立を図るほかあるまい。
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　　読売新聞
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■国会会期延長　新テロ法案の確実な成立を期せ
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　これほどまでの国会の停滞は、許されるものではない。最大の課題は、新テ
ロ対策特別措置法案の早期成立だ。給油活動の早期再開のため、法案は会期内
に確実に成立させることが必要だ。これを決するために憲法が定めているルー
ルに従えばよい。政府・与党がためらう理由は何もない。

■肝炎対策　有効な治療の体制作りが急務だ
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　現在、月７万～８万円の自己負担が必要で、治療期間は１年前後に及ぶ。与
党案は、患者負担の上限を、所得に応じて１万～５万円の３段階に分け、上限
を上回る治療費を公費で賄う。民主党も患者救済の法案を参院に提出している。
患者の負担額の上限を２万円までの３段階に分けているが、趣旨は与党案と変
わらない。舛添厚労相は、潜在的な肝炎感染者に受診してもらうため、無料の
肝炎検査を年明けにも導入する方針を示している。
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各社の社説感想
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　本日は5社中5社が延長国会、二つ目のテーマはばらけた。ロングテール現象
なのか。
　延長国会については、数の理論で決めてしまえとけしかけている社説が３社、
数の理論では策がないというのが毎日新聞１社、朝日新聞はどちらの立場なの
か、よくわからない。
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考えを改めたこと
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　昨日、沖縄の集団自決について私も軍の関与や強制は少なからずあったと思
うと書いた。
　沖縄という地理的にも歴史的にも天皇陛下万歳から遠い人々がなぜ集団自決
したのかと考えたからだ。状況証拠から考えたわけだ。

　その昨日に「元守備隊長が集団自決を命じたのか否か。９日、大阪地裁であっ
た沖縄戦の集団自決をめぐる訴訟の本人尋問では、“無実”を訴える原告側と、
軍命令説を崩さない大江健三郎氏の主張がぶつかりあった」という裁判があっ
た。判決はまだ先だ。
　証人も出てきている。軍人から死ぬなといわれた人々だ。
　新聞記事で読みNHKのニュースを見る限り、大江の証言は事実ではなく自分の
信念を述べたに過ぎないと思える。

　証人がいるなら、考えを改めなければならない。自分の不利をあえて証言す
る人の存在は、証拠として十分だと思う。状況証拠は却下する必要があるかも
しれない。
 

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