2007/11/20の社説
2007/11/20
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朝日新聞
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■ＥＰＡ妥結―東アジア共同体への一歩
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夢物語と見られてきた「東アジア経済共同体」の構想が、将来の目標へと姿
を変えてきた。 日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）がきのう妥結した
経済連携協定（ＥＰＡ）には、長い目でみれば、そんな大きな意味がある。Ａ
ＳＥＡＮとの間では、中国と韓国がすでにそれぞれＦＴＡを結んでいる。遅ま
きながら、日本もこれに加わることが決まったわけだ。
■大阪市長選―大連立とは対極のドラマ
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政党は「大連立」などを図るよりも、候補者を立てて堂々と勝負した方が有
権者のためになる。そんなことを改めて考えさせる大阪市長選だった。一方で、
平松氏も民主党も喜んでばかりはいられない。再び内輪で市政をするようなこ
とがあれば、平松氏への失望が広がるだけでなく、民主党も責任を問われる。
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日経新聞
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毎日新聞
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■温暖化報告書 科学的データを政策に生かせ
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地球の温暖化は疑う余地がない。しかも、最近の気温上昇は人間の活動が主
たる原因で起きている。ここは全世界が覚悟を決めて、抜本策に向けてかじを
切る必要がある。そのためのコストも、対策の開始が早ければ早いほど少なく
て済む。ＩＰＣＣの報告書は、専門家だけでなく、一般の人々へのメッセージ
でもあるはずだ。報告書のわかりやすい解説書作りも求められている。
■大阪市長選 改革の加速こそが使命だ
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市役所外からの市長就任は戦後初ということに、まず驚く。しかし、職員厚
遇問題や同和行政の甘さ、深刻な財政危機など、大阪市が抱える構造的な課題
について、十分な政策の吟味と選択が行われたかは疑問だ。平松氏に与えられ
た時間は多くない。地方選とはいえ、政令市では横浜に次ぐ人口を抱える大阪
市の市長選だけに、次期総選挙の先行指標と受け取れよう。
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産経新聞
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■「きぼう」 日本の宇宙開発に新章を
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日本の宇宙開発が新たなステップを踏み出そうとしている。本来の科学実験
と合わせ、この新たな試みによって宇宙開発の厚みを増したい。宇宙開発には、
国民の支持が欠かせない。きぼうで行われる有償利用を通じて、民間の知恵と
活力が注入されることを期待したい。
■財政審建議 与野党とも規律緩めるな
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来年度予算編成についての財政制度等審議会の建議（意見書）が、財政規律
と市場の信認の揺らぎに強い懸念を表明した。とくに、医療費抑制が医療格差
を生んでいるとの見方に対し、公費負担は他の先進国に比べ低くないとの指摘
は注目に値する。建議がこうした危機感を表明したのは、歳出・歳入一体改革
が揺らいでいることの裏返しでもある。福田康夫政権と最大野党の民主党はこ
れをどう受け止めるのか。
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読売新聞
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■地方分権改革 霞が関の抵抗をどう排するか
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改革の方向性は示された。今後、いかに所管省庁の抵抗を排し、地方への権
限移譲の道筋をつけるのか。福田内閣のやる気と実行力が試される。実現には、
福田首相らの政治力がカギとなる。自治体の自由度を拡大するため、「義務づ
け」を総点検し、廃止・縮小する方向は基本的に正しい。作業は膨大だが、前
向きに取り組むべき課題だ。
■ＯＰＥＣ 温暖化対策に賛成した首脳会議
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“世界の悪役”と後ろ指を指されたくなかったのだろう。ＯＰＥＣとしても、
これ以上、消極的な態度を続けるのは得策ではないと判断したのだろう。産油
国は原油高で十分な開発資金を手にしたが、増産による値下がりを恐れ、消極
姿勢を貫いたままだ。宣言が直接この問題に触れなかったのが残念だ。
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各社の社説感想
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大阪市長選挙の話題が昨日に引き続き２社あった。温暖化問題については、
毎日が科学的データを基にと政治色を抜きにして説き、読売は政治色を出して
説いていた。
では経済色で考えたらどうなるのか、というのは日経の社説を待ちたいとこ
ろだが、本日は朝が早いため、日経の社説がオンラインで読めない。７時半ご
ろにならないと日経の社説が更新されないんだね。現時点ではどんな社説かわ
からないわけですが。
油については、簡単に考えて、使用量を減らせ価格を安くしろといわれると、
販売する側としてはたまらない。やはり当分は下がることはないと考えるべき
だと思う。ここは前向きに考えて、荷台が空っぽのトラックが渋滞を続けたり
する非効率やアイドリングを平気でしたりなどの実態が改善されることを期待
しよう。
それにしても油にかかる税金は腹が立つが。
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