2007/11/19の社説
2007/11/19
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朝日新聞
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■希望社会への提言（４）―ご近所パワーが地域を変える
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前回までは、自立する地域政府が中央政府と役割分担して、自治を競い合う
姿を示した。今回はそこへ住民が積極的に参加することを提言したい。
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日経新聞
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■ブロック中心都市を成長エンジンに 分権の推進が不可欠
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政府は11月中に「地方再生総合戦略」を打ち出す。地方経済を立て直し、地
域を活性化するためには何が必要なのか、様々な観点から考える。
都市と地方の税収格差を是正し、そこで浮くお金を「特別枠」に回す。分権の
ゴールは都道府県を再編しまとまった人口と経済力をもつ道州をつくることだ。
■ブロック中心都市を成長エンジンに 官需依存からの脱却を
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政府の支援は必要だが、限界集落すべてを活性化することは困難だ。後手に回
れば住民の高齢化はさらに進む。期間を限定し、地域の実情に応じた対策に取
り組んでほしい。
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毎日新聞
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■国民センター 独法改革に矮小化するな
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国民生活センターの役割見直し論議が、独立行政法人の整理・合理化問題と
も絡んで進められている。０３年に独法化された国民センターの機能見直しに
は消費者団体などが不安も呈している。いま、国民センターの機能強化こそが
必要となる。直接相談も消費者トラブルの未然防止や早期発見に十分役立つ水
準に保つべきだ。単なる独法改革に矮小（わいしょう）化してはならない。
■クラスター爆弾 禁止条約賛成今でも遅くない
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市民に大きな人道被害をもたらすクラスター爆弾の禁止には「軍縮の有志連
合」方式のオスロ・プロセスが近道であることがはっきりしてきた。通常兵器
条約の枠内での交渉を目指していた日本政府は方針を転換し、禁止条約への賛
成を明確に示した上でオスロ・プロセスの条約策定に積極的に加わるべきだ。
クラスター爆弾の無差別被害をなくすには禁止条約を早期に採択するしかない
し、その道をオスロ・プロセスが開くことを改めて訴えたい。
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産経新聞
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■大阪市長選 改革は止めてはならない
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大阪市長選は、民主党などが推薦した毎日放送元アナウンサー、平松邦夫氏
が現職の関淳一氏を破って初当選した。平松新市政には難題が山積している。
とりわけ職員数削減問題は避けては通れない。市財政の悪化は深刻だ。10年後
には約1000億円の収入不足となる見込みだ。平松氏の政治手腕は、まったくの
未知数である。しかも市議会の民主は少数派で、市会運営も容易ではない。
■ガス田協議 日本の正当な主張を貫け
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東シナ海のガス田共同開発に関する日中両国の局長級協議が難航している。
日本側が合意を急いで安易な妥協や譲歩をしては、将来に大きな禍根を残すこ
とになりかねない。福田康夫首相にはこの問題に関する日本の正当な主張を断
固貫徹し、中国側の変化を促してもらいたい。隣国と領海が重なる場合は、中
間線を基にお互いの排他的経済水域を画定するのが国際社会の主流だ。沖縄近
海までを自国水域とする中国の主張は法外で、到底受け入れられない。
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読売新聞
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■改正入管法 指紋・顔写真を治安改善に生かせ
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指紋情報を読み取り、顔写真を撮影する。改正入管法が２０日に施行され、
こんな新しい入国審査がスタートする。最大の目的は、テロリストや外国人犯
罪者の入国を阻止することにある。政府は中国や韓国、台湾に職員を派遣し、
新しい仕組みを説明したが、基本的には理解を示したという。テロとの戦いは
国際社会の共通の課題だ。
■模倣品防止 “コピー天国”抜きの条約では
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“コピー天国”中国抜きの条約では、どれだけ防止効果があるだろうか。世
界の模倣品の取引額は、年間約８０兆円に達する。だが、中国は交渉に参加し
ない。知的財産権保護が不十分だとして、米国からＷＴＯに提訴された中国は、
ようやく模倣品の製造を禁止する法整備などに取り組もうとしている段階だ。
条約の早期締結をめざすとともに、中国の改善を促す地道な協力も続け、知財
保護を徹底させたい。
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各社の社説感想
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大きな事件がないときは社説が各社様々で面白い。個人的には、大阪市長選
と、改正入管法が興味深い。
大阪市長選が興味深いのは、かつて大阪市民で大阪の問題点を数多く知って
いるからでもある。在日朝鮮人差別や部落差別の問題、失業や生活保護、増加
するホームレス、WTCなどの巨大な箱物赤字、現状の待遇が当たり前だと考えて
いる職員たち（覚せい剤がないだけ京都よりはましという話もあるが）。大阪
の建て直しができるのであれば、日本の建て直しどころか、世界征服をしても
やっていけるのではないかと思わないでもない。個人的には大阪市役所の廃止
が一番簡単合理的と思うし、それによって市民サービスの質が低下するとも思
えない。区役所の充実でカバーできるはずだからだ。
入管法については、反発する人々がいるのは知っている。しかし誰もが平等
の扱いを受けること(平等ではないという人も多いだろうが)、コストとメリッ
ト・デメリットを比較すれば反発するのは不合理だと思う。読売の社説ではア
メリカとイギリスの実態が書かれていたが、世界的にはどれくらいの国で指紋
採取されるのだろうか。それも書いてもらいたかったところだ。