2007/11/14の社説
2007/11/14
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朝日新聞
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■円高・株安―最長景気に木枯らし吹く
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円高ドル安と株安の流れが止まらない。個人消費もさえないが、秋以降には
さらに慎重ムードが出ている。こんな微妙な時期の円高・株安だ。今回のドル
安は、世界的なドル資産離れというマネー潮流の変化をもたらす可能性がある。
そうなると、円高ドル安は長期化し、頼みとする企業部門に陰りが出るかもし
れない。
■技能五輪―ものづくりの輝く社会を
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岡村さんは広島市郊外にある自動車メーカー、マツダで働いている。１５日
から１８日まで静岡県で競われる技能五輪国際大会で、車体塗装の部に日本代
表として出場する。一つの職種に出られる選手は各国から１人。２２歳以下の
若者だけに許された狭き門だ。ものづくりは、人づくり。現場で精進する若者
たちを、もっと応援したい。
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日経新聞
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■参院の誇り問い直す給油新法案の扱い
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民主党が修正協議を拒否するのであれば「良識の府」を自負する参院の多数
派政党の自覚を欠く。そう考えざるを得ない。前原氏は「外交・安保には与党
も野党もない」とも語る。前原氏は参院議員ではないが、参院が権威を回復し
ようとすれば、給油新法案での合意を目指すのは参院の与野党双方にとって共
同責任である。特に江田議長の采配が重要になる。
■プラス成長でも油断は禁物
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国内総生産（ＧＤＰ）は、プラス成長となった。7―9月期の成長を引っ張っ
たのは外需である。これに対し、内需はいまひとつ精彩を欠く。設備投資や個
人消費は底堅いとはいえ、景気のけん引役という感じではない。ドル安の波が
円にも及びはじめたことも注意を要する。景気をみるうえで最大のカギは、企
業収益が給与などを通じて家計に移転するかどうかである。
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毎日新聞
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■新法案参院に まず党首討論から始めては
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提案がある。まず駆け引きをわきに置き、論点を再度整理することだ。その
ために参院審議の冒頭で福田首相と小沢氏との国会での党首討論をしたらどう
だろう。そもそも福田首相が就任以来、党首討論を一度もしていないのは異常
な事態だ。小沢氏も表舞台で持論の国連中心主義を丁寧に説けばよい。
■プラス成長復帰 今こそ個人消費を重視せよ
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経済の現状を冷静に分析することが一層重要になっている。１３日、内閣府
が発表した今年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報が示していることは明
快である。個人消費（民間最終消費支出）を強くしなければならないというこ
とである。そのためには、企業が発想の転換を図る必要がある。賃金コストを
引き下げて業績をよくするのでは、いずれ需要不足に陥る。
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産経新聞
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■株安と日本経済 細心の注意払うべき時期
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世界的な金融・資本市場の動揺が続く中、景気は底堅いようにみえる。しか
し、ＧＤＰだけで日本経済は安泰、とする人はいないだろう。明らかに、日本
経済は、細心の注意を払わねばならない段階に入った。
■首相訪米 同盟の危うさを直視せよ
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福田康夫首相は就任後初の外国訪問として訪米し、１６日にブッシュ米大統
領と初の首脳会談に臨む。日米同盟の意義と価値の明確な発信力が問われる。
福田首相は同盟が危うい局面にあるとの切実な認識を忘れず、実りある会談を
実現してほしい。
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読売新聞
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■新テロ法案 無責任な民主党の先延ばし戦術
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いよいよ与野党攻防の舞台が、野党が多数を占める参院へと移った。法案化
が進まないうえ、すぐに実施可能な案を示せないのでは、民主党は本当に「テ
ロとの戦い」に取り組む気があるのか、疑われても仕方あるまい。参院では、
「テロとの戦い」について本質的で建設的な論戦を展開することが、責任政党
の取るべき対応である。
■検査院報告 悪質な不正は検察庁に通告せよ
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検査院が今回、力点を置いたのは、超過勤務手当や出張旅費の不正受給など、
長年の悪弊にメスを入れることだ。検査院の報告書では毎年、数百億円に及ぶ
問題が指摘され続けているが、一向に改善される気配がない。悪質なケースは、
積極的に捜査当局の手に委ねるべきだ。検査院が検査で犯罪を確認した場合、
検察庁に通告しなければならない、と検査院法で定められている。だが、通告
実績はほとんどない。不正防止や無駄の撲滅に効果を上げるために、検査院は
より厳しい姿勢で臨むべきである。
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各社の社説感想
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株安円高の経済問題が5社、国会関連が4社、あとは技能五輪と会計検査院の
話だ。
朝日新聞が書いているように、円高ドル安は長期化するのだろうか。昔、ア
メリカがくしゃみをすれば日本は風を引くといわれた。この構造は基本的には
変わっていないと思う。であれば、今気にすべきなのは、円高ドル安ではなく、
対ユーロはどうかという話なのではないかと思う。日経の社説は、そういう目
で読むと興味深い。
それにしても、企業が儲けるだけでなく給与に反映せよというのはもっとも
なのだが、給与格差を問題にする新聞社はないのか。こちらの方が個人消費を
冷え込ませている原因のはずだと思うのだが。
会計検査院の話は昨日も出ていたが、ここもなぁ、天下りしているんだもの
なぁ。こういう奴らが、格差を促進しているんだがなぁ。