2007/11/11の社説
2007/11/11
====================
朝日新聞
====================
■希望社会への提言（３）―一国多制度で自治を競おう
—————————————-
自治体を「地域政府」に進化させる「地域連合国家」を提言。次週は、市民
組織の役割を考える。
====================
日経新聞
====================
■金融市場動揺とドル安が示す警戒信号
—————————————-
投資資金の米国離れを警戒してドル安も進み、資金の受け皿として原油、金
など商品相場が急騰した。潤沢な外貨準備の多くをドル資産で運用してきた中
国や産油国がドル離れを起こせば、ドル不安と呼ぶべき状態にも陥りかねない。
日本は政策面で打つ手が乏しいうえに、影響だけは確実に及んでくる。主要国
のなかでも低迷が目立つ日本の株価は一連のリスクの警戒信号である。
■学習指導要領はもっと柔軟に
—————————————-
「ゆとり教育」の見直しが、鮮明になった。もっとも、「ゆとり」に替わる
新たな理念ははっきりしない。教員や保護者にもっと分かりやすいメッセージ
を送る必要がある。地方分権の流れを踏まえれば、教育も画一的な規制を緩め、
内容や指導方法をなるべく地域や学校の裁量に委ねるのが望ましい。長期的な
視野に立った改訂を心掛けるべきである。
====================
毎日新聞
====================
■０８年度税制改正 その場しのぎは許されない
—————————————-
結論的に言えば、道路特定財源は昨年１２月、「道路建設を上回る分は一般
財源化」という公約は着実に果たすべきだ。上場株式や公募株式投資信託の配
当所得や譲渡所得を預金利子などの半分の１０％にしている優遇税率も２０％
に戻すべきだ。
■会計検査院 不正指摘後もフォロー怠るな
—————————————-
省庁や政府系機関などで会計処理の正確性に問題があったと検査院が指摘し
たのは４５１件、計約３１０億円余りに上る。しかし、検査報告には掲載しな
くても、検査院が相手機関に指摘するケースは少なくないとされる。検査院は
具体的に明らかにすべきだ。
====================
産経新聞
====================
■カートリッジ訴訟 消費者目線で権利論議を
—————————————-
最高裁は、キヤノンの訴えを支持し、リサイクル品の販売を差し止める判決
を下した。忘れてはならないのは、多くの消費者が「純正品は高い」との不満
を抱いている事実だ。保護される側も、消費者の目線を常に意識すべきだ。そ
うでなければ、知的財産の全体の議論をゆがめかねない。
■関東学院ラグビー 学生も甘えず自覚を持て
—————————————-
ラグビーの強豪、関東学院大の２人の部員が大麻を栽培していた容疑で、神
奈川県警金沢署に逮捕された。不祥事が起きると大学、指導者を追及する声が
強くなるが、当事者の学生の責任も重いのではないか。
====================
読売新聞
====================
■金融危機１０年 教訓をリスクへの備えに生かせ
—————————————-
金融機関が発表する損失が次第に膨れあがる。いつか見たような光景ではな
いか。リスク管理能力を磨く一方で、横並びの企業向け融資に頼るビジネスか
ら脱し、独自のサービスで収益力を高める必要がある。銀行が真の実力を備え
なければ金融システムは万全と言えない。
■ＮＯＶＡ譲渡 長期前払いの落とし穴が問題だ
—————————————-
受講生３０万人の英会話学校最大手の破綻は、消費者保護のあり方に大きな
課題を残した。前払いした４００億円超の受講料が戻る可能性はほとんどない。
やはり経産省が、業界の指針作りなどを積極的に指導すべきだ。
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
====================
各社の社説感想
====================
本日は日曜日ということもあってか、社説テーマは見事に分散した。
読んでもっともだと思ったのは、日経新聞の警戒信号。日本はなにもできん
ということ。だから世界情勢に目を向けよというのが一貫した日経の姿勢。
もしアメリカドルが世界通貨としての価値を失ってしまったらどうなるか。
ドルは徹底的に下落し、日本円はさらに下落する。そうなると、食料を輸入に
頼っている日本はどうなるのかなぁ。
同じく日経の二つ目の学習指導要領については、どうもよくわからない。
なぜ地方分権政治を引き合いに出して学習指導要領を論じるのか？
産経新聞の学生も甘えずという主張は、本当は何を言いたいのかと改めて考
えてしまった。しかし、本当もうそもなく、まじめにそう主張しているみたい
で、驚いた。「当事者の学生の責任も重いのではないか。」って？ 重いに決
まっているじゃないか。現に学生だけが逮捕されているんだからな。
産経新聞のもう一つの主張に「カートリッジ訴訟」があったが、まったく同
じ構造と言ってもいいような事件が9日に「著作権者団体ＶＳ家電メーカー」と
して産経新聞で記事になっていた。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/071109/biz0711092159013-n1.htm
この件も絡めて書いてもらいたかった。著作権者団体はブランクCDからさえ
金を取っているという事実を知らない人も多いから。
産経新聞の主張は、本日分は底が浅いと思った。
Discussion Area - Leave a Comment