2007/11/21
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朝日新聞
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■福田外交―日中韓の共鳴を生かせ
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日本と中国、韓国の３カ国による対話の歯車がようやく回り始めた。長くた
れ込めていた霧が晴れたような印象である。当たり前の外交戦略なのに、なか
なか前に進まなかった。歴史認識の問題がブレーキになってきた面が大きい。
次の課題は米国、中国とどのような関係を築き、アジアにどんな繁栄と安定の
構造を作り出すのか、具体的なビジョンを示すことだ。「新福田ドクトリン」
を聞かせてもらいたい。
■額賀財務相―予算編成を任せられるか
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納得できないことばかりだ。軍需専門商社「山田洋行」や元専務との関係を
めぐる額賀財務相の説明である。額賀氏は「記憶も記録もない」という。どち
らかがウソをついている可能性が高いが、ウソをつけば偽証罪に問われる証人
喚問での守屋氏の発言は重い。さらに問題なのは、額賀氏と業者の常識はずれ
の関係は山田洋行にとどまらないことだ。額賀氏がこのまま財務相として、防
衛予算を含む予算編成に取り組んだ場合、国民の理解が得られるだろうか。事
態はそれほど深刻なところまで来ている。
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日経新聞
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■成長と歳出抑制が消費増税の大前提だ
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歳出抑制のタガが緩み、景気の不透明感も増す中で、安易な増税は国民の理
解を得られまい。経済成長と歳出改革の徹底で増税額を抑える努力こそがまず
大切だ。
■「ポスト京都」に覚悟を決めよ
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いま手をこまぬくと、そのツケは将来とてつもなく膨らむ。京都議定書に続
くいわゆる「ポスト京都」の枠組みが決定的に重要と説いている。福田政権は
前政権の提案「2050年までに世界の排出半減」の考え方を踏襲するという。そ
れなら日本も覚悟を固め、この提案に恥じない説得力ある削減目標を早く示す
べきである。時間の浪費は許されない。
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毎日新聞
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■対中韓外交 首脳相互訪問を定着させよう
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日中韓首脳の協力関係確認が、歴史認識問題で一時停滞した日本の対アジア
外交を軌道に乗せる契機になることを期待したい。日中間には東シナ海のガス
田問題など解決を迫られている課題がある。こうした問題を互いの利益になる
ように処理していくことこそが戦略的互恵関係である。春の温首相訪日でよう
やく復活した首脳相互訪問を継続させていく双方の努力が求められる。
■消費税引き上げ 支えるに足る政府を築け
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いまの厳しい財政状況から判断して消費税率引き上げは不可避ということだ。
来月の与党の税制改正大綱では、０８年度改正のみならず、給付と負担の両面
から国民が信頼しうる中期展望を国民に提示すべきである。支えるに足る政府、
国家でなければ納税者は税負担を増やすことに不満を抱く。国民に安心をもた
らし、経済、地域の活性化にもつながる税制の姿を国民は見たい。
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産経新聞
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■日中韓首脳会談 懸案解決に原則の堅持を
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個々の分野での協力進展は評価できるが、首脳会談は事務レベルでの合意を
追認するだけでは物足りない。拉致問題では認識の違いが残った。日中首脳会
談では、安倍晋三前首相時代に合意した「戦略的互恵関係」の具体化が改めて
確認された。しかし、東シナ海のガス田開発をめぐる懸案で進展がなかったの
は残念だ。諸懸案を解決するうえでも、日本の原則的立場を堅持する姿勢が不
可欠であろう。
■ＩＰＣＣ報告 温暖化防止へ時間はない
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今年の報告の最大の成果は、地球温暖化の原因を人類の産業活動によるもの
と明確に認定したことにあるだろう。地球の平均気温が２～３度上昇するだけ
で、世界的に悪影響が広がるということも予測した。日本も今夏、７４年ぶり
に最高気温を更新した。危機意識を持って、統合報告書に接する姿勢が必要だ。
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読売新聞
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■日中首脳会談 どんな「転換期」にするかが大事だ
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「福田外交」の実現は、必ずしも楽観できるものではない。中国の不透明な
軍事力の増強や、「互恵の原則」で対処するとしながら、暗礁に乗り上げてい
る東シナ海のガス田開発の問題だ。福田首相の訪中までに、具体的方策をとり
まとめなければならない。福田首相は、北朝鮮との間で、「拉致問題の解決と
不幸な過去の清算の双方を実現していくために努力する」として、中韓両国に
協力を求めた。
■政府税調答申 与野党協議で早く落着点を探れ
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増税の必要性を訴えたのは前進だ。今年の答申は、財政の厳しさと、高齢化
の中で社会保障制度を維持していくことの難しさを包み隠さず国民に提示した。
誠実な態度といえよう。ただ、消費税と同時に所得・住民税、相続税でも増税
方針を打ち出したのはいかがなものか。増税が重なった時、経済に与えるマイ
ナスの効果にも十分配慮すべきである。国民生活に無用の混乱を与えぬよう一
刻も早く与野党協議を始めるべきだ。
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各社の社説感想
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福田首相の対中韓外交が４社、税引き上げが３社、温暖化問題が２社、額賀
問題が１社。
外交については、成果が何もわからぬうちに喜んでいるのが朝日と毎日。ど
ちらも、小泉元首相を引き合いに出して過去の批判を行っている。しかし、社
説の内容はといえば、感想文でしかない。
はじめ、私が不快に思ったのは、小泉元首相を持ち出してまで過去の批判を
するその姿勢かと思った。が、よく考えて改めて読めば、そうじゃないことが
わかった。私が不快に思ったのは、どちらの社説も、日本の首相が中韓に対し
て尻尾をふって擦り寄っていくことをいいことだと考えているように読めるか
らである。だから、成果が不明な段階で喜んでいるのだ。
腹が立ったついでに、日ごろ思っていることを書いてしまう。
毎日新聞の二つ目の社説、「国民に安心をもたらし、経済、地域の活性化に
もつながる税制の姿を国民は見たい。」はいったい、社説のつもりか？ 自分
の意見を人の意見として述べて社説といえるのか？ そこまでして責任回避を
したいのか？ 念のために言っておくが、述べていることについては、不満は
ない。あたりまえすぎて、指摘する部分さえないということか。ただ、その姿
勢にだけ腹を立てている。
毎日に限らず、責任回避が目的と思える婉曲的な表現が社説にはなんと多い
ことか。
いや、責任回避しつつも意見を述べるのであれば、まだましだ。単に事実を
列挙し、それについての感想を述べるだけのものも多数存在する。新聞記事に
も余計な感想や記者の思い込みを書いている部分があったりするが、そうなる
と社説と記事の区別がない。
こんなものを読ませるから、新聞は売れないのではないのか？
社説は誰がいつ書いているのか知らないが、毎日書くから駄目なんじゃない
か？ ニュースじゃないんだから、週一ぐらいのペースでもいいと思うのだが。
あるいは、期間を決めずに考えがまとまってから書けばいい。
いずれ新聞社は、紙ベースでの発行をやめるときが来るだろうし（新聞販売
店は業態変換が必要になるわけだが）、それに伴って廃業する新聞社も出るだ
ろう。最後の社説がどのようなものになるかは、常日頃の社説の積み重ねによ
るはずだ。もうちょっと、考えたほうが良いのではないかと、他人ながら心配
する。
まあ、今後もこのような社説を読み続けるわけだろうから、腹を立てるのも
これぐらいにしておこう。
税金については、食料品と文房具を無税にしてくれるのであれば、他は15％
ぐらいでもいいと思うが。
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